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日本レジストリサービス（JPRS）の指定事業者による連携組織「JPRSユーザー会」は4日、現在導入に関する議論が行われている、日本を表すドメイン名「.日本」について、意見を表明した。
「インターネット利用者が混乱しないことが最重要課題」としたうえで、“「.日本」の導入にあたっては、同じく日本を表す既存のトップレベルドメイン（TLD）である「.jp」と同程度の安全性と安定性が実現されるべきである”とするとともに、“まったくあらたなドメイン名として導入するのではなく、既存のTLD「.jp」と登録者を完全に一致させる形で関連付けて導入すべきだ”とした。
ドメイン名の最上位階層（ピリオドで区切られた一番右側の部分）である「TLD」の管理を行っている国際団体「ICANN」では、世界の国や地域ごとに割り当てられているカントリーコード・トップレベルドメイン（ccTLD）に、各国言語の文字を利用できるようにする方針を決定している。これにより日本では、JPRSが管理を行っているccTLD「.jp」に加えて、あらたに「.日本」というccTLDが利用できるようになる見込みだ。ICANNによる新しいTLDの導入は、過去にも何度か行われているが、今回ccTLD「.日本」の導入により、既存のccTLDである「.jp」と「.日本」が共存することになるため、状況次第でインターネット利用者やドメイン名登録者に大きな混乱と負担を与える可能性が指摘されている。
JPRSユーザー会は、「.日本」も「.jp」と同程度の安全性と安定性が実現されるべきであり、さらに「.日本」をまったくあらたなドメイン名として導入するのではなく、同じく日本を表す既存のccTLDである「.jp」と登録者を完全に一致させる形で関連付けて導入すべきであると、強く意見を表明するとしている。
JPRSユーザー会は、JPRSの指定事業者が連携し、日本のドメイン名事業とドメイン名市場を健全な方向に発展させることを目的として活動する団体。会長は鈴木幸一氏（インターネットイニシアティブ 代表取締役社長）。理事は、飯塚 久夫氏（NECビッグローブ 代表取締役執行役員社長）、石田 慶樹氏（日本インターネットエクスチェンジ代表取締役社長）、今村 隆氏（ニフティ 代表取締役社長）、丸山 治昭氏（ASJ 代表取締役会長兼社長）、和才 博美氏（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 代表取締役社長）。会員数は117（2月3日現在）。2009年12月21日設立。
ドメイン名「.日本」の安全性は？ 〜JPRSユーザー会、導入について意見表明
2010年2月4日(木) 17時17分
《冨岡晶》
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