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ネットスターは14日、2009年の「職場でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。
同調査は、職場でのインターネットの管理・利用実態などを調べるもので、ネットスターが2004年から継続的に実施、今回で第六回となる。対象は従業員・職員数300名未満の中堅・中小規模法人の、経営者および従業員・職員で、有効回答数は経営者412件、従業員・職員412件の計824件。
それによると、中堅・中小規模の組織では、多くの経営者が“性善説”に立ち、「業務外でのWebサイト閲覧」を容認している実態があきらかとなった。定時時間内で54％、休憩時間では69％の経営者が業務外閲覧に気付いていながらも、「やめさせたい」「減らしたい」とする回答は33％に留まり、「現状程度であれば問題ない」「特にやめさせる必要はない」とする容認派が67％に達した。一方で、従業員・職員側の平均的な業務外閲覧時間も「1日あたり10分未満」とする回答が半数を超え、全般的には経営者の想像を下回る自己抑制的な実態が見られた。
業務外閲覧の傾向そのものについては、調べ物中に気になるニュースや検索結果を見てしまう「つい脱線型」と、ランチ情報検索や旅行の予約といった「目標達成型」など、定時時間内と休憩時間で業務外閲覧傾向には違いが見られた。また、ポータルサイトやWikipediaなど業務で利用するサイトの多くは業務外の目的地にもなっており、閲覧制限には工夫が必要だろうとのこと。ただし、1日4時間を超える業務外閲覧の経験（6％）など、一部には不適切な水準の業務外利用が見られた。経営側は「業務外閲覧禁止の通達」や「ルール策定」でこれを減らせると考える回答が目立つ一方で、従業員・職員側では「アクセスログの収集」「URLフィルタリングの導入」といった具体的な抑止策がなければ業務外利用を控えないとする回答が上位となった。
一人一台のパソコンを与えられている従業員・職員ほど、共有パソコンの職場よりも業務外利用時間が長引き、「つい脱線」の頻度が高まる点や、役職者と一般社員・職員、非正規社員・職員間でも業務外利用のきっかけや利用時間、利用先などに異なる傾向が見られる点など、思わぬギャップにも注意が必要と同レポートは結んでいる。
業務外Web閲覧、「常識の範囲内」であれば黙認するが… 〜 ネットスターが実態調査
2010年1月14日(木) 14時41分
全般に従業員・職員よりも経営者のほうが職場でのWebアクセスに伴うマイナス面を心配している度合いが高い
半分以上の経営者が組織内のウェブアクセス状況を把握できていないと感じている
アクセス状況を把握しているとする回答者の中でも、直感的な把握に頼っている経営者が最も多かった
従業員・職員の業務外ウェブ利用容認派の経営者の多くは「常識の範囲内」であればとの意識が強い
《冨岡晶》
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