メルマガ購読
ソフトバンクグループで物流事業を行うソフトバンク・フレームワークスは16日、受取人の住所を知らなくてもメールアドレスだけで荷物を送ることができる配送サービス「メルアド宅配便」（メルアド便）を開始した。
「メルアド宅配便」は、ネットユーザー間の「モノ」のやり取りのニーズに着目し、相互の氏名、住所、電話番号といった個人情報を保護したまま荷物が送れる宅配サービス。5kg以下の荷物は送付先の住所に関係なく全国一律990円にて配達。ユーザの住所・連絡先などの個人情報はメルアド宅配便お客様センターが厳重に管理、差出人と受取人の間で交わされる情報はメールアドレスだけとなる。なおメルアド便は携帯電話のメールアドレスにも対応する。荷物の集荷および配送に関しては佐川急便が協力し、全国一律料金でサービスを提供する。支払い方法はクレジットカードでの決済となる。
差出人は「メルアド便」ホームページにて、差出人情報と受取人のメールアドレスを入力することで、受取人に荷物受け取りの諾否確認メールが送信され、差出人が荷物の配送を希望していることが通知される。この時、サービスの利用にあたっての会員登録は不要。受取人はWeb上での受け取り承諾の際、荷物の受け取りを行う場所の住所を記入する必要がある。
従来でも、一部オークションサービスなどではこういった仕組みに対応していたが、登録ユーザーなど利用対象者が限定される点、購入商品代金の決済サービスとのセットが提供条件である点、メールアドレス情報だけで送れると謳いながらも必ずしも個人情報保護が十分でない点など、利用において不便な面があった。今回、メルアド便では、これらの問題を解決し、オークションユーザーだけなど用途を限定することなく、メル友、SNS、ブログ、オークションなどのコミュニティ全般において、簡単な手続きで安心・安全に荷物を送ることができるとのこと。
ソフトバンク・フレームワークスでは、メルアド便を「インターネットビジネス支援基盤サービス」と位置づけ、今後もグループ内外のオークション運営会社やコンテンツ提供企業などのインターネット関連企業と連携し、サービスのさらなる普及・充実に努めていくとしている。
ソフトバンクFW、メールアドレスだけで荷物が送れる「メルアド宅配便」を開始
2009年12月16日(水) 14時15分
メルアド宅配便のしくみ
「メルアド宅配便」サイト（画像）
《冨岡晶》
注目ニュース
日立は14日、加入者5万人を想定した中規模MVNO向けに、回線登録・開通指示や加入契約者情報の管理・料金計算などを行うビジネスアプリとフレームワークを搭載した「MVNO向けハード一体型All-In-...
10月29日（現地時間）、米国シリコンバレーで「PACT 2009」（PACT：Plug and Play Acceleration and Collbration Track）というイベントが開催...
富士通とトランストロンは5日、富士通が提供する物流業界向けの「運行支援ソリューション」において、無線通信機能を内蔵した新車載端末「モバイルトレーサーDTS-B1」をあらたに販売開始した。
定期的に変わるGoogleのロゴマーク。10月7日はなんと、バーコードになった。
NEC、東京医療保健大学、ICタグ専門メーカーのKRDコーポレーションは5日、医療用ICタグを用いた手術器械管理システムを共同開発したことを発表した。
ピクセラは、アナログテレビ向け地上デジタルチューナー「PRD-BT102-PA1」を発表。9月19日から全国のジャスコ/サティなど481店舗で先行独占発売する。価格は4,980円。
日本HPと日本オラクルは19日、「Oracle Transportation Management」を活用した製造業、商社、物流業、小売業向けロジスティクス・システムの提供を開始した。
NECは19日、ERP（基幹業務）パッケージソフトウェア「EXPLANNER（エクスプランナー）シリーズ」をベースにしたサービス型ERPソリューション「EXPLANNER for SaaS」を発表し...
日立製作所は13日、WiMAX通信網を活用した「日立MVNO事業支援サービス」を体系化し、移動体回線網を保有する他事業者から借りて、独自の通信サービスを行う「MVNO」向けに提供を行うことを発表した...
フルノシステムズは1日、カラー大画面で視認性の高いPDA型のタッチパネル対応 モバイル情報端末「finpad700i」を8月中旬に発売すると発表した。
幕張で開催されているInterop Tokyo 2009では、レギュラーのITやネットワーク技術の展示以外に、デジタルサイネージの展示会（DSJ 2009）も併催されている。
NECは27日、経済産業省およびRFIDの世界的な標準化団体であるEPCglobalが主催した国際物流実証実験に参画し、成功に貢献したことを発表した。
ヤマトグループのヤマトフィナンシャルは12日、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」におけるモバイル通販事業者向け決済サービスを開始すると発表した。サービス開始は16日より。
ノキアシーメンスネットワークスは英国時間5日、2G・3GからLTEへの移行を円滑に行うための基地局プラットフォーム「Multiradio Flexi」の販売を開始した。
米ガートナーが1月中旬に発表したビジネスインテリジェンス（BI）のレポートによると、2012年までの間、上位5000の企業ではビジネスマーケットに対して適切な決定ができない事態が生じるとしている。
日本電気（NEC）グループは9日、RFIDタグ「アクティブタグ」と読み取り機の制御装置「スマートフロントコントローラ」の新製品を発表した。
ソフトバンク・テクノロジーなど6社は24日、ECビジネスに必要なさまざまなシステムやサービスをワンストップで提供する「ECサイト運営支援ソリューション」の開発を目的とした業務提携を行うことを発表した...
ヤフーは9日より、GIS（地理情報システム）向けの地図データである「ラスター市街図」の販売を開始した。
日立製作所は8日、障害物を避け自律走行しながら物品を運搬する物流支援ロボットを、日立産機システムと共同開発したことを発表した。
サンコーは、米国内の物流＆サービス拠点を設置し、海外向けの通販サイト「レアモノショップUSA」をオープンした。
イー・アクセスとアッカ・ネットワークスは、31日、業務と資本提携を発表した。
日立製作所は、プライベートイベント「日立 uVALUEコンベンション2008」を開催している。17日には、同社の執行役副社長 情報・通信グループ長＆CEO 篠本学氏による基調講演が行われた。
キヤノンは7日、デジタルカメラ生産の新たな生産拠点として、長崎キヤノン株式会社を設立すると発表した。投資額は約174億円で、従業員数は1,000人以上。生産能力は年間約400万台としている。
富士通は15日より、企業広告シリーズの最新作として、グリーンITによる環境負荷低減への取り組みを表現した『グリーンIT』篇（30秒）の放送を開始する。
楽天は8日、同社のインターネットショッピングモール「楽天市場」の出品者を対象とした物流代行サービス「楽天物流サービス」の提供を開始した。料金は相談の上決定する。
NTTドコモは25日、2008年3月期（2007年4月〜2008年3月）の連結決算を発表した。
ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマークの6社は8日、日本郵政グループと協力し、全国の主要な郵便局3,638局で、家庭用プリンタの使用済みインクカートリッジの共同回収を開始した。
英EMI Musicは2日（現地時間）、米Googleの最高情報責任者（CIO）兼エンジニアリング担当バイス・プレジデント、ダグラス・メリル氏をデジタルビジネス部門の社長として任命した。
「1社があまり突出していないのがSCM（Supply Chain Management）マーケットだが、SAP 12％、オラクル 10％、インフォア 5％、i2テクノロジーズ 4％で、我社は5％となっ...
