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矢野経済研究所は11日、「カーボン・オフセット市場に関する調査結果2009」を公表した。
2009年6月〜11月の期間、カーボン・オフセット参入企業、国内クレジット参入企業、認証機関、管轄省庁、地方自治体、業界団体等を対象に専門研究員による直接面接取材、ならびに電話・Eメールによるヒアリング、文献調査などを併用して行ったもの。
国内カーボン・オフセット市場には、市場を通して広く第三者に流通し購入できる「市場流通型クレジット」と、市場を介さずに特定者間のみでクレジットの取引を行う「特定者間完結型クレジット」があるが、この調査では「市場流通型クレジット」を取り上げた。主に、京都議定書に準拠し法的拘束力を持つ「京都クレジット」、環境省による自主参加型の「VERクレジット」、VERのなかでも、植林やクリーン事業投資などで相殺する“オフセット・クレジット”の「J-VERクレジット」、そして「グリーン電力証書」の4分野を対象としたとのこと。
この調査によると、2007年度に数社のオフセットプロバイダ（仲介事業者）により開始された国内カーボン・オフセット市場は、2008年度は「515,500 t-CO2」（二酸化炭素トン）の排出量取引で、事業者（オフセットプロバイダ）取引金額ベースでは22億400万円と推計されたという。そのうち2008年度の京都クレジットにおける国内排出量取引は「440,000 t-CO2」。事業者（オフセットプロバイダ）取引金額ベースで19億8,000万円と推計された。国連の認証を受けている京都クレジットは信頼性が高いことからもっとも多く利用されている模様で、同年度の排出量取引、事業者（オフセットプロバイダ）取引金額ベースともに全体の約9割を占めた。「2010年版 急成長する温室効果ガス排出量取引ビジネスの実態と展望」はA4判・412頁の冊子として157,500円（税込）で発売中。
国内カーボン・オフセット、2008年度は約52万t-CO2の取引 〜 矢野経研調べ
2009年12月11日(金) 14時27分
《冨岡晶》
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