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「ボーナスは下がった」「来年にも期待していない」など厳しいアンケート結果が報告される今年の年末。IT関連企業も苦しい年末になりそうだが、そんななか10日に、総務省が一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員)のボーナスの平均支給額を公表した。
それによると平均支給額は約64万7,200円。これは35.5歳を基準としている。ちなみにこの年齢の平均給与月額は約30万800円(俸給＋扶養手当＋地域手当等)。報告では昨年同期の平均支給額（約69万2,900円）と比べると、約6.6％（約4万5,700円）の減少とされている。
特別職などの12月期の期末手当などの支給額の試算例も記載されており、内閣総理大臣は約558万円、国務大臣は約407万円、事務次官は約316万円、局長クラスは約241万円、最高裁長官は約558万円、衆・参両院議長 約515万円、国会議員 約307万円。これにはただし書きがついており、「鳩山内閣総理大臣については、9月16日就任であり、在職期間率が30％で計算されるため、国会議員としての期末手当（約307万円）を含めて、約383万円となります」とある。
ちなみに地方公務員は36.6歳平均で約60万7,000円と報告されている。
総務省、国家公務員のボーナス支給額を公表
2009年12月10日(木) 23時39分
公表された支給額
過去10年間の各期別支給月数（一般職員）
《RBB TODAY》
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