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UBICと日本オラクルは2日、企業の国際訴訟を支援するリーガルテクノロジービジネスにおいて協業することを発表した。国際訴訟で必要となるデジタルデータでの情報開示、いわゆる「e-Discovery」に対応したソリューション分野製品の提供を行う。
現在、米国での訴訟においては、各種資料等の「書面の提出」（Paper Discovery）と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されている「電子情報の開示」（e-Discovery）を要求される場合がある。とくに2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則が改正されたことで、「e-Discovery」を要求される可能性がきわめて高くなった。デジタルデータの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、さらなる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もあるという。
両社は、営業・マーケティングで協業するとともに、日本オラクルがUBICの「e-Discovery」対応システム開発への技術支援を行う。UBICは、電子証拠開示支援システム 「LitiView（リット・アイ・ビュー）」と、日本オラクルの文書管理システム「Oracle Enterprise Contents Management」製品群（UCM：「Oracle Universal Content Management」、URM：「Oracle Universal Records Management」）を連携させた「i View Family」をリリースする。「i View Family」は、グローバル企業において要望の高い、国際訴訟での「e-Discovery」に対応する最適なソリューションとのこと。またUBICは、企業が安心してシステムを導入・運用するために必要な、ディスカバリー支援サービスの経験を活かした「e-Discovery」コンサルティングサービスおよびシステムインテグレーションサービスも同時提供する。文書管理システムと、電子証拠開示支援システムを連携することで、グローバル企業が直面する国際訴訟での「e-Discovery」対応に最適なソリューションになるとのこと。
UBICは日本で唯一のリーガルハイテクノロジー総合企業として、120件以上のディスカバリー支援サービスを提供中。訴訟発生前段階から電子証拠開示を支援する「LitiView」の提供を今月より開始した。また日本オラクルは、従来より米国企業の法務部門向けに豊富な導入実績がある文書管理システム製品群を、日本企業に適応させることにより、国際訴訟への対応力を目的としたソリューション開発への取組みを進めてきた。今後両社は、「e-Discovery」対策の重要性とそのソリューションの普及に向けて、国際訴訟対策支援セミナーの開催など、マーケティングおよび営業活動を共同で行う。また、日本オラクルのパートナー企業に「e-Discovery」ソリューションを紹介していくことで、本ソリューションの協業パートナーを増やしていく予定だ。
UBICと日本オラクル、「eディスカバリ」対応の国際訴訟支援分野で協業
2009年12月3日(木) 10時50分
UBIC i View Familyの概要
アメリカの民事訴訟手続の例（UBICサイトより）
《冨岡晶》
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