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日本・社会システムラボラトリーは27日、国内デジタルコンテンツの市場調査を行い、調査報告書『2010デジタルコンテンツ市場の調査と研究』（A4版・本文401頁）として発刊、その概要を公開した。
この市場調査資料は、年一回、100社以上からヒアリングした情報をもとに基本技術、展開インフラ、社会システム、利用サービス、社会デバイスなどの視点からまとめた、デジタルコンテンツ市場を定点観測した調査レポートとなっている。調査対象は、1.「デジタル放送」、2.「ネット・BB」、3.「ケータイ/モバイル端末」、4.「自動車」、5.「映画」、6.「デジタルサイネージ」、7.「CD/DVDパッケージ」の7分野。今回の調査では、国内のコンテンツ市場規模を示し、そのなかで、どの程度デジタルコンテンツが増加しているか観察したとのこと。
それによると、2006年の市場規模は総市場で13兆7,000億円。2008年の実績で13兆8,282億円でほぼ横ばい。これにより、13.8兆円前後が国内の市場規模感と断定できるという。13.8兆円のうち毎年どの程度デジタルに移行するのかが鍵となるが、コンテンツ総市場のなかで、2009年のデジタルコンテンツの規模は、2006年に対し、縮小しており、1兆9,000億円程度となったとのこと。大きく影響しているのは、CD-DA（音楽CD）などパッケージ市場の減少。これに対し、ケータイ/モバイル端末向けの市場は、倍以上に増加しているが、パッケージ分野の縮小傾向がより大きいという状況であった。一例をあげれば、邦楽CDの売り上げは、2006年実績対2009年見込み比は80％である。そのような現状で、2009年 注目のデジタルコンテンツ市場3分野は「自動車」「映画（デジタルシネマ）」「デジタルサイネージ」の3つだと、同レポートでは予測している。
まず「自動車」については、Ecoの意識、米国発の経済危機、国内でここ数年散見されるクルマ離れなどの要因が、クルマを走りのメカから、一挙に電気製品に近づけることになるとしており、電気製品としてITに近接した性格の製品になると見ている。
また「映画（デジタルシネマ）」については、2009年1月に入り、東宝、角川映画が、デジタルシネマ設備を本格的に導入すると発表した。東宝の場合、2009年内の同グループ運営のシネコンで各3台程度の導入に続き、今後2012年に全スクリーンをデジタル化するという方針を示した（シネコン1サイト6〜8スクリーン）。映画館・シネコン最大手の東宝は、国内映画会社、各地の興行会社、映画館運営業など業界の指標であり、東宝が動くことは、業界全体の移行を示すものであると言え、2009年はアナログからデジタルへの大きな変化の年と言えるであろう。とくに3Dデジタルで制作されたジェームズ・キャメロン監督の作品「アバター」（2010年の正月映画）が控えており、興行側（シネコン経営側）が、デジタルシステムの導入を希望するようになってきているという。
そして「デジタルサイネージ」については、ここ数年注目の市場であったが、話題性だけでなく“金が回っている”有効な事例が現出しており、方向性が見出せる段階に来ているとのこと。デジタルサイネージの2008年の国内市場規模は推計で230億円程度である。内訳は、広告出稿と販促費用、配信手数料などコンテンツサービス関連が150億円。電子ディスプレイの市場規模が80億円程度である。この数値から見ても、国内におけるデジタルサイネージは、市場拡大に向かう“端緒についた段階”、ないし“草創期”の段階にあるといえ、2009年初頭において、より本格的に拡大する端緒についた状況と判断される。今後、2015年には、390億円規模まで成長すると、同レポートでは予測している。
今年のデジタルコンテンツ市場は1.9兆円、「自動車」「映画」で大きく変化
2009年11月30日(月) 12時47分
デジタルコンテンツ市場の概要
《冨岡晶》
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