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総務省は9日、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」を発足することを発表した。
全国整備された超高速ブロードバンド網（光ブロードバンド）を活用して、地域の公共サービスにおける住民の利便性向上と無駄の排除による行政コストの大幅圧縮を同時に実現するベストモデルを構築し全国に提示するのが狙い。このチームでは、光ブロードバンドに求められる機能要件等を策定するとともに、最新の技術的動向を前提とした整備・運用の低コスト化等について検討を行う。
構成員は青山友紀氏（慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構教授）、依田高典氏（京都大学大学院経済学研究科教授）、森川博之氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）など10名。
具体的な検討事項では、「喫緊に対応が求められる地域課題」（非常に緊急度が高い課題）などとして、「行政コストの圧縮と質の向上（電子自治体の最適化）」「医療・教育・地域産業活性化の支援」が上げられている。第1回会合を10日に総務省において開催し、以降本年度内に中間取りまとめ、2010年夏頃に取りまとめを行う予定とのこと。
総務省、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」を発足
2009年11月10日(火) 19時02分
《冨岡晶》
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