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ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は29日、日本国内の大学と独立行政法人におけるソフトウェアの管理状況をまとめた「ソフトウェア管理状況実態調査レポート」を発表した。
この実態調査は、9月3日〜24日にかけてソフト管理の状況に関するアンケートを電話で行い、大学216件と独立行政法人37件の有効回答をまとめたもの。それによると、大半の大学と独立行政法人が「ソフトウェア管理」に着手はしているものの、適切な管理を実施できているのはごく一部でしかなく、残りの大多数の大学と独立行政法人ではソフトウェア管理の体制構築と運用が未だ構築途上である実態が浮き彫りになったという。
主な結果として、大学と独立行政法人ともに「ソフトウェア管理に着手している」のは9割程度で、そのうち約6割が「管理台帳」が整備されていると回答。一方、「管理規程」については、独立行政法人では4割、大学ではわずかに約3割でしか整備されておらず、7つの設問すべてに「はい」と回答できたのはともに5％台という非常に低い結果となった。
BSA日本担当事務局長の松尾早苗は今回の調査結果に対し、「予想を超える管理実態の深刻さを示しており非常に驚いています」とのコメントを寄せている。なおBSAでは8月25日に、自治体などパブリックセクターのソフトウェア資産管理（SAM）を支援するためのサイト「P-SAMポータル」を開設しており、SAM構築時に欠かせない構築手順書や規程、記録、基本台帳などの雛型類の無料ダウンロードや講師紹介などを通して、中央省庁と地方公共団体、学校法人、医療機関などのいわゆるパブリックセクターにおけるソフトウェアの適正管理を推進している。
9割以上の大学と独立行政法人、ソフトウェアの管理「不適切」 〜 BSA調べ
2009年10月30日(金) 14時30分
調査結果（学校）
調査結果（独立行政法人）
《冨岡晶》
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