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Yahoo！ JAPANは28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を求めるサイトを開設した。サイトタイトルは「来年も、今年と同じ選挙でいいですか？」となっており、来年7月にひかえた参議院議員選挙をにらみ、選挙に関する情報源の拡大を求める署名を募っている。
日本のインターネットは人口普及率75％を超え、パソコン、携帯電話、ゲーム機、テレビなどさまざまな機器を通して利用されているにもかかわらず。現在日本では選挙期間中に、立候補者のみならず、わたしたち有権者個人も、インターネットを使った選挙運動（ブログ、メール、SNSなどの活用）を行うことが禁止されている。一方海外諸国では、インターネットの利用が積極的に行われており、たとえばアメリカの2008年大統領選におけるサイト活用、YouTubeでの演説動画の配信などが記憶に新しい。
こういった背景を踏まえYahoo! JAPANは、「有権者1人1人が十分な情報を得て選挙に臨むためには、従来の枠組みのみにとらわれず、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットが使えることが望ましい」と表明。選挙についての情報も、より自由にネットで入手できるようにすることが、IT企業の責任であるとする姿勢をあきらかにした。今後、政治に参加するための1つの重要な手段として、選挙に関する情報をインターネットを通して自由に手に入れることができるよう、賛同の署名を集めた上で関係各所に要望していくとしている。
「有権者は選挙の情報収集や意見交換に」「候補者は政策などの情報発信に」インターネットも利用できるようになることに賛成するなら、サイトのフォームから署名を行うことが可能だ。
ヤフー、「ネットでの選挙活動の解禁」を求める署名サイトを開設
2009年10月28日(水) 18時04分
「ネットでの選挙活動の解禁」を求める署名サイト（画像）
《冨岡晶》
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