総務省、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」意見募集の結果を公表

　総務省 地デジチューナー支援実施センターは7日、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者を発表。アイ・オー・データ機器とバッファローの2...

　総務省は28日、『ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）』について、委託先候補を決定したことを発表した。

　総務省は、2009年6月末時点での固定通信および移動体通信の契約数などについて取りまとめた情報を発表した。

　総務省関東総合通信局は28日、「ホームページコンテスト2009」を後援することを発表した。

　ソフトバンクモバイルは21日、「ユビキタス特区」プロジェクトとして、総務省へ1.5GHz帯を用いたLTEシステムの実験試験局の免許を申請したことを発表した。

　総務省は20日、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境「自治体クラウド」の開発実証について、5都道府県の提案を選出したことを発表した。

　NTTは18日、文字や音声を使用せずにコミュニケーションがとれるよう支援するシステムVUTEのパイロット版「VUTE2009」を開発したことを発表した。

　「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」は17日、Webサイトを新設した。

　総務省は17日、「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」2009年版を発表した。

　総務省は6日、情報通信行政・郵政行政審議会から「NGNのIPv6インターネット接続に係る接続約款の措置」について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けたと発表した。

　総務省は6日、2009年5月時点の日本のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の集計・試算を行い、取りまとめた結果を公表した。

　SSK（新社会システム総合研究所）は24日に、原財団IT特別セミナー「霞が関クラウド構想〜政府情報システム・公共クラウド・情報セキュリティ政策〜」を開催する。

　電気通信事業者協会（TCA）の会員であるドコモ、KDDIなどキャリア5社は29日、各事業者間を跨る「災害用伝言板横断検索機能」を協力して開発し導入することを発表した。

　UQコミュニケーションズは28日、総務省 北陸総合通信局より、北陸地区における「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム（モバイルWiMAX）」の無線局免許状を受領した。

　総務省 関東総合通信局は27日、「地域イントラネット基盤施設整備事業」により教育用校内LANを整備する東京都に対して、補助金の交付を行うことを発表した。

　総務省は15日、地上デジタル視聴用機器の無償給付支援事業にエヌ・ティ・ティエムイー(NTT-ME)を採択したと発表。

　総務省 情報通信政策研究所は13日、ブログおよびSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）について、2008年度の市場規模を推計した結果を発表した。

　UQコミュニケーションズは8日、総務省 四国総合通信局より、四国地区における「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム（モバイルWiMAX）」の無線局免許状を受領した。

　総務省は6日、「メディア・ソフトの制作および流通の実態」に関する調査結果を公表した。

　総務省と日本データ通信協会テレコム・アイザック部（Telecom-ISAC Japan）は3日、ボット対策プロジェクトに関するISP向け説明会の開催を発表した。

　コミュニティネットワークセンター（CNCI）のグループ局であるひまわりネットワークとキャッチネットワークは26日、総務省東海総合通信局より地域WiMAX無線局の免許を取得した。

　オープンワイヤレスプラットフォームは24日、総務省関東総合通信局より神奈川県藤沢市における「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム（地域WiMAX）」の無線局免許を受領した。

　　電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（TELESA）、日本インターネットプロバイダ協会（JAIPA）など5団体は、ICT分野におけるエコロジーに関するガイドラインを策定するための協議...

　総務省は23日、「インターネットサービスなどのIPv6対応およびネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」を策定、文書として公表した。

　総務省は19日、電気通信消費者相談センターにおける苦情・相談などの受付件数およびその概要を取りまとめ、結果を発表した。

　イー・アクセスは19日、ソフトバンクBBと連名でモバイルWiMAXの事業展開に関する要望書を総務省へ提出した。

　地デジ移行のための費用を要求する、いわゆる「地デジ詐欺」が発生している。総務省 関東総合通信局は18日、「ケーブルテレビ事業者」を装った詐欺に注意するよう注意喚起の文書を公開した。

　総務省は10日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に係る計画の認定について、開設計画を認定した。

　総務省 関東総合通信局は29日、東京多摩地区・群馬県・埼玉県・神奈川県内等において町内会単位の説明会をスタートすることを発表した。

　ブロードバンドアワード2008では、地域別の四国エリアでのベストキャリアを始め、スピード部門、サポート部門の最優秀賞を獲得したSTNetに受賞を記念してインタビューをさせていただいた。