ドコモ、安全利用のため、小学低・小学高・中学・高校ごとに4つの推奨コースを設定

　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科とデジタルアーツは19日、「青少年のインターネット・携帯電話利用に関するアンケート」の結果を公表した。

　ミクシィは27日、ソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）「mixi」における青少年ユーザー保護のためのユーザー確認を、8月18日より実施することを発表した。

　富士通テンは24日、親の働く姿を子どもに見せる「子ども参観日」を実施することを発表した。

　「キッズgoo」では、自由研究を中心に、絵日記、ゲーム、映画など、夏休みならではの学習・エンタメ系情報が満載の「キッズgoo 夏休み特集2009」をスタートした。

　電気通信事業者協会は10日、ケータイのルールやマナーの必要性についてより多くの人に呼びかけるため、夏休みを前に「親子で話そう、決めよう、ケータイのルール。」PRキャンペーンを実施することを発表した。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）とソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は8日、「親と子の著作権教室」を開催することを発表した。

　警察庁が運用する「匿名通報ダイヤル」では1日、ウェブサイト上での通報受付を開始した。

　NECは26日、携帯電話を活用し情報モラル教育を行うためのソリューション「UNIVERGEケータイdeモラル ソリューション」を発表した。全国の教育委員会向けに28日より販売活動を開始する。

　デジタルアーツは9日、インターネット対応テレビ向けWebフィルタリングサービス「i-フィルターfor TV」を発表した。

　本日4月1日より、「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心して利用できる環境の整備などに関する法律）」が施行された。

　国内大手SNSの「mixi」（ミクシィ）でここ数日、コミュニティが大量に削除されていることが確認された。

　内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省は、「フィルタリング普及キャンペーン」を6日より開始する。

　KDDIは18日、固定系インターネット接続サービス「au one net」において、青少年が安心・安全にインターネットを利用できるWebフィルタリングサービス「au one net安心アクセスサービ...

　内閣府など各省庁は10日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県、教育委員会、都道府県警察およびPTA等に対して、啓発活動に取り組むよう依頼した。

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は30日に、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に適合した認定サイトの第7回発表を行った。

　NTT東日本は、岩手県のモスバーガー 盛岡マッハランド店など44か所にてフレッツ・スポットとMフレッツ併用タイプのサービスを開始した。

　ウィルコムおよびウィルコム沖縄は22日、持ち運び可能な家庭用無線LANアクセスポイントデバイス「どこでもWi-Fi」（バッファロー製）を正式発表した。2月19日から発売開始となる。

総務省、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定〜青少年のためのネット利用環境を整備

　フリースポット協議会は、新潟県のホテルタケダなど8ケ所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加した。

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は28日、年内を目途にデジタルコミックなどの電子書籍やグラビア等を販売する携帯サイトに対してのガイドライン策定を開始したことを発表した。

　子どもたちのインターネット利用について考える研究会と社団法人全国高等学校PTA連合会は30日、ホテルニューオータニにて「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」を開催した。

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は16日に、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に適合した認定サイトの第2回発表を行った。

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は4日、携帯電話の特定分類アクセス制限方式（いわゆるブラックリスト方式）について、アクセス制限対象カテゴリーの選択基準に関する第1回目の...

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は28日に、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づいた適合した認定サイトを発表した。

　「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水女子大学教授 坂元 章）は9月30日、全国高等学校PTA連合会と共同で、子どもたちのインターネット利用のあり方について議論するシ...

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は21日、特定分類アクセス制限方式の対象となるカテゴリーについて寄せられた意見をとりまとめた意見書案を公開し、意見書案に対する意見の一般公募を開始した。

　日本レジストリサービスは8月1日に、講座「すぐに役立つ！インターネットにおける脅威と対策」をJPRSオフィスで開催する。

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は1日、基準策定委員会において承認された「コミュニティサイト運営管理体制認定基準」を発表した。