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総務省は20日、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境「自治体クラウド」の開発実証について、5都道府県の提案を選出したことを発表した。
「自治体クラウド」とは、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用用途の各種業務システムなどを構築し、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境。総務省では「自治体クラウド」の整備を推進することとしており、開発実証について、都道府県を応募対象として7月17日付けで提案を募集していた。
今回、8団体の提出のうちから、北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県の5団体の提案が選出された。なお佐賀県、大分県、宮崎県は、佐賀県のデータセンターを共同で利用する共同提案となっている。いずれもデータセンターを設置し、電子申請受付システム、人事給与システム、住民情報関連業務システム、税関係業務システムなどを構築するものとなっている。
総務省、「自治体クラウド」の開発実証事業に北海道など5都道府県を選定
2009年8月20日(木) 15時47分
自治体クラウドに係る開発実証団体提案概要（北海道、京都府、佐賀県）
自治体クラウドに係る開発実証団体提案概要（大分県）
自治体クラウドに係る開発実証団体提案概要（宮崎県）
《冨岡晶》
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