IBM、IT資源を従量制で提供するパブリック・クラウド「IBM MCCS」発表
IBM MCCSでは、日本IBMのデータセンターに、IBMのx86サーバ「IBM System x」やストレージ「IBM System Storage」などのIT資源を用意、クラウド環境を構築し従量課金でネットワーク経由により提供する。IBM MCCSで提供するIT資源に関しては、英国の政府機関が策定したITサービス・マネージメントのベストプラクティスであるITIL(IT Infrastructure Library)に準拠した標準運用プロセスに基づく運用サービスを提供する。サービスの内容に応じて「レベル1: 監視のみ」「レベル2: 監視、運用、障害一次対応」「レベル3: 監視、運用、障害一次対応、SEサポート」の3つのメニューが提供される。
ネットワーク・サービスもIBM MCCSに含まれているため、日本IBMのデータセンターまでの通信料の負担も不要だ。日本IBMで用意するIT資源には仮想化技術を活用し、物理的なサーバやストレージを論理的に分割して使用する。一般的にx86サーバ単体稼働時のCPU使用率は15〜20%程度だが、仮想化技術を活用し、1つのCPUで複数業務を処理することで、CPU使用率を80〜90%に上げ、5倍以上効率的に使用できることが見込まれるという。
料金は、CPUの処理量に応じた従量課金となる。CPU使用量の基準には、CPUの使用能力を測る業界標準の評価指標「SPECint_rate2006」を採用。業務に応じて基本使用量を設定し、基本使用量を越えた分に関しては、使ったCPU処理量に応じて支払う形とのこと。また、処理する業務の量に応じて、設定した基本使用量の2倍までは自動的にIT資源を割り振ることが可能。たとえば、部門サーバやファイル・サーバ、プリント・サーバなど、x86サーバの一般的な利用形態に対応できる「SPECint_rate2006」=5.0のCPU使用量、OSはWindows、メモリは1GB、ディスク容量は20GB、運用は監視だけ、と仮定した場合、月額料金は5万円程度とのこと。
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