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日立製作所は28日、上場連結子会社である日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジーおよび日立マクセルの5社を完全子会社化することを目的に、各社の普通株式などを公開買付けにより取得することを、本日開催の取締役会において決定した。
日立は、高信頼・高効率な情報通信技術に支えられた社会インフラを構築する「社会イノベーション事業」の強化を通じ、より安定した収益基盤の強化をめざしているとしており、システムLSI事業、DRAM事業、携帯電話事業、液晶パネル事業、プリンタ事業およびコンシューマ向けPC事業などについて、撤退あるいは合弁事業化を実施するなど、事業ポートフォリオの再構築を進めてきた。今回の5社の完全子会社化は、こうした取り組みをさらに推し進めるものとのこと。社会イノベーション事業の中心となる「情報通信システム事業」（日立情報、日立ソフト、日立システム）、「社会インフラ事業」（日立プラント）、さらにモータ、インバータ、パワー半導体とともに社会イノベーション事業を支えるキーデバイスである「リチウムイオン電池事業」（日立マクセル）において、中核となる会社を完全子会社化することによって、よりいっそう緊密な連携のもと、事業戦略と体制の一体化を図り、競争力の強化と安定した収益基盤の確立を推進するのが狙いだ。
情報通信システム事業では、データセンター事業、クラウドコンピューティング関連事業、グローバル事業、国内システムインテグレーション事業、ミドルソフトや製品に対する組み込みソフトなどの開発体制の拡充、ネットワークサービス事業やアウトソーシング事業の強化・拡充がメインとなる。事業運営体制としては、日立の情報・通信グループと、日立情報、日立ソフト、日立システムおよび日立の完全子会社である日立電子サービスの主要5社を中心に、統合的戦略に基づく事業運営を可能にする経営体制（カンパニー）を形成し、社会イノベーション事業を強化する戦略を立案・実行していく。社会インフラ事業では、水循環システム、空調システム、交通システム、電力システム、産業システムなどが中核となる。
今後日立グループは、上場連結子会社5社の完全子会社化に加え、社会イノベーション事業の強化を通じ経営基盤のさらなる強化を進めるために、カンパニー制を徹底していく予定。本年度中をめどに、日立の各事業部門をグループ会社同様に、1つの法人として擬似的に位置づけ、責任と権限を明確化し独立採算による迅速な運営を徹底するという。
日立、マクセルなど上場連結子会社5社を完全子会社化へ 〜 社会イノベーション事業を強化
2009年7月28日(火) 15時38分
《冨岡晶》
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