通信サービスの苦情1位は「契約・提供条件」 〜 総務省調べ

　イー・アクセスは19日、ソフトバンクBBと連名でモバイルWiMAXの事業展開に関する要望書を総務省へ提出した。

　地デジ移行のための費用を要求する、いわゆる「地デジ詐欺」が発生している。総務省 関東総合通信局は18日、「ケーブルテレビ事業者」を装った詐欺に注意するよう注意喚起の文書を公開した。

　総務省は10日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に係る計画の認定について、開設計画を認定した。

　総務省 関東総合通信局は29日、東京多摩地区・群馬県・埼玉県・神奈川県内等において町内会単位の説明会をスタートすることを発表した。

　UQコミュニケーションズは28日、総務省 北海道総合通信局より、北海道地区における「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム（モバイルWiMAX）」の無線局免許状を受領した。

　総務省は8日、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」を開催すると発表した。

　総務省は7日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果を公表した。今年3月に、全国47都道府県全域で15歳〜80歳の個人男女を対象にしたもので、有効サンプル数は12,375。

　イー・モバイルは7日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局開設計画の認定申請を、総務省に提出したと発表した。

　総務省は24日、ソフトバンクモバイルに対し、電気通信設備の適切な管理の徹底などを図るよう文書により指導したことを発表した。

　総務省は22日付けで、特定電子メールの送信の適正化などに関する法律（特定電子メール法）の違反者に対して、措置命令を行った。

　さくらインターネットは23日、インターネットデータセンターを支える基幹ネットワークであるバックボーンネットワークの回線容量を、166Gbpsから173Gbpsに増強したことを発表した。

　環境省・経済産業省・総務省は21日、さまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を省エネ家電購入時に付与するグリーン家電普及事業において、5月15日以降の対象製品購入時からエコポイントを付与...

　沖電気工業とKDDI研究所は13日、日中韓情報通信大臣会合の枠組みの下、次世代ネットワーク（NGN）の国際間コーデック変換および品質制御管理について国際共同実証実験を開始したことを発表した。

　総務省は18日に、「ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年12月末）」と題する文書を公表した。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、同社顧客のネットワーク環境においてIPv6導入を支援する「IIJ IPv6導入支援ソリューション」の提供を開始した。

　富士通および富士通研究所は16日、ユビキタス特区札幌市地域において、高速大容量無線通信を実現する基幹技術である4×4 MIMOを用いたLTEフィールド実証実験を、ドコモと共同実施したことを発表した。

　総務省は13日、「情報通信産業の経済動向報告（2008年第4四半期）」と題する文書を公表した。

　内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省は、「フィルタリング普及キャンペーン」を6日より開始する。

　総務省は26日、ASP・SaaSなどの普及にともない、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」を取りまとめて公表した。

　警察庁は26日、国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣の連名にて「不正アクセス行為の発生状況およびアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」と題する文書（PDFファイル）を公表した。

　かねてより告知していたUQコミュニケーションズによるWiMAXサービスの開始日にあたる26日、都内で「UQ WiMAXサービス開通式」が開催された。

　総務省は24日、「ICTビジョン懇談会」より、総務大臣に対して、緊急提言が行われたことを公表した。

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は20日、インターネット経路情報データベースの信頼性向上のため、データベースの分散配置や負荷分散技術導入による高機能IRRサーバの運用・評価実験を行うこと...

　総務省は、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」に関する調査概要と調査結果を発表。地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及率は50％に満たない結果となった。

　ソフトバンクモバイルは16日、総務省より広帯域移動無線アクセス技術であるLong Term Evolution（LTE）システムの無線実験局の免許を取得した。翌17日より、茨城県水戸市内でフィールド...