KLab、個人情報検出ツール「P-Pointer」の業界特化型を発売 〜 医療、学校など5つの業界向け
「P-Pointer」は、企業のハードディスク内の「どこに」「どのような」個人情報が「いくつ」あるのかを洗い出し、定期的に従業員自身によるファイル整理を義務付けることで個人情報管理の運用サイクルを確立し、従業員一人1人のセキュリティ意識向上を促するソリューション。クライアントPCへのインストールは不要。「P-Pointer」の新シリーズでは、従来の「人名」「地名」「メールアドレス」「電話番号」といった個人情報検出用の辞書に加え、機密情報として扱われるファイル内によく含まれているーワードを業界毎にまとめた辞書を搭載することで、検出能力の向上を図ったという。
新シリーズは「P-Pointer for Medical」(医療系向け)、「P-Pointer for School」(学校向け)、「P-Pointer for Government」(官庁/自治体向け)、「P-Pointer for Police」(警察向け)、「P-Pointer for Credit Card」(PCI DSS対応向け)の5タイプ。
注目ニュース
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ALSIは11日、企業間におけるセキュアなデータ交換を実現する新製品「SOM Creator(ソム クリエーター)」の販売を開始した。
日本IBMは11日、複数のWebアプリケーションの脆弱性について検査を実行・管理する新製品「IBM Rational AppScan Enterprise Edition V5.5」、Webサイトに...
日立ソフトは10日、個人や顧客のさまざまな情報を匿名化して管理する匿名化情報管理サービス「匿名バンク」を4月1日より開始すると発表した。
NTTデータ・セキュリティなど4社は5日、クレジットカード情報の保護を推進する「日本カード情報セキュリティ協議会(JCDSC)」の設立を目指し、「準備事務局」を開設した。
東芝ITサービスは25日、全国の金融関連企業を対象に、ホスト型セキュリティ診断ツール「セキュドック」を無料で試用できるキャンペーンを発表した。
G DATA Softwareは20日、「G DATA」のロゴの入った偽のセキュリティセンター「アンチウイルスセキュリティ・ドットネット」による警告が、まったく無関係であることを表明した。
フィッシング対策協議会(Council of Anti-Phishing Japan)は10日、Yahoo! Japanを騙ったフィッシングサイトの存在を発表した。
「ニコニコ動画(ββ)」の「ニコ割アンケート」では、ネットをはじめメディアで話題となっている「ブログ炎上で18人書類送検」についての意識調査を実施。調査期間は2月6日20時30分から約260秒間。約...
日本システムウェアは1日、国内のクレジットカード事業者や自社クレジットカードの発行を予定している事業者向けに、クレジット基幹業務システム「YCS」のSaaS型サービスの提供を開始した。
GMOインターネットは29日、同社が運営するICANN公認ドメイン登録サービス「お名前.com」において、ドメイン37種類の定価を30日15時より大幅に値下げすると発表した。
さくらインターネットは26日、共用のホスティングサービスである「さくらのレンタルサーバ」のセキュリティ対策を強化し、あらたに法人向けプランの提供を2月5日より開始すると発表した。
環境省は9日、「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」で収集した個人情報の流出が判明した件について、第2報を公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は6日、同機構の職員によるファイル流出について、あらためて詳細を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4日、同機構の職員がファイル交換ソフトを使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したと発表した。
RSAセキュリティは24日、フィッシングやオンライン犯罪関連ニュースを集めた「Monthly AFCC NEWS」最新号を発行した。「オンライン販売されるトロイの木馬」という記事が掲載され、最新のオ...
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは19日、ブラウザ・セキュリティ製品「ZoneAlarm ForceField」においては、先日発見されたInternet Explorer 7の脆弱...
シマンテック コーポレーションは17日、「オンライン詐欺に関する実態調査」の結果を発表した。今回で5回目で、日本国内の個人ユーザ1,000名(インターネット利用歴3年以上で、15歳以上のユーザ男女年...
情報処理推進機構(IPA)は15日、「漏れたら大変!個人情報」のページを公開した。
シマンテック コーポレーションは8日、年末年始のショッピングシーズンに向けた注意喚起として、安全にオンラインショッピングを楽しむための「シマンテック セキュリティ5ヵ条」を発表した。
米Microsoft(マイクロソフト)は現地時間4日、偽造ソフトウェア業者に対して、世界各国で法的措置を実施することを発表した。
グーグルマップなどのデータ共有サービスから個人情報の流出が相次いでいるが、ネット上での個人情報流出の原因は何なのだろうか? データ共有サービスに関する意識調査を実施した。
クリアスウィフトと日立ソフトウェアエンジニアリング(日立ソフト)は14日、機密情報の持ち出しを防止するシステムについて、共同開発をすることで合意した。
Yahoo! JAPANは7日、インターネット上の決済サービス「Yahoo!ウォレット」について「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standa...











































