総務省、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」を開催
この検討会は、「国内データセンターからの送出トラヒック」を増加させ、日本をアジアの情報発信拠点とすることにより、電気通信事業の発展や新規サービスの創出を図り、利用者利便の向上、我が国経済全体の発展を実現する方策を検討するのが目的となる。
検討項目は「国内データセンターの利用促進方策」「国内向けサービスの活性化方策」を2本の柱とし、それぞれ立地に係る環境整備、業務運営の円滑化、利用者の選択が容易な環境の整備、および利用者に安心感を与える環境の整備、あらたなサービスが創生される環境の整備などを検討する。
構成員は阿部孝明氏(富士通常務理事サービスビジネス本部長)、伊勢幸一氏(ライブドア情報環境技術研究室執行役員CTA室長)、井手浩三氏(ビットアイル開発企画部部長)、江崎浩氏(東京大学大学院情報理工学系研究科教授)など。
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