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総務省は7日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果を公表した。今年3月に、全国47都道府県全域で15歳〜80歳の個人男女を対象にしたもので、有効サンプル数は12,375。
その調査によれば、地上アナログテレビ放送が終了することについては、認知度97.7％となった。ただし時期の認知度は89.6％。また地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は60.7％だった。またアナログ放送の停止については、「様々な魅力をもつ地上デジタルテレビ放送が視聴できるようになるのだから良い」が42.9％とトップになるが、「国の政策だから仕方がない」29.2％、「できれば地上アナログテレビ放送を続けてもらいたい」27.8％が続いた。
また視聴するための設備などについて、認知度は半分以下に留まっている項目が目立った。総務省では、テレビ放送やテレビ受信者支援センター等を通じて、これらの具体的な受信・視聴方法等について、きめ細かな情報提供をしていく必要があるとしている。今後も引き続き関係者と連携し、地デジ移行に関する認知度向上や受信機普及の促進などに向け、周知広報活動などの取組を積極的に進めていく予定とのこと。なお調査結果の詳細については、総務省にてPDFファイル（18ページ）が公開中だ。
「地デジ」スタート認知は約98％、ただし必要作業や設備は半分以下の認知 〜 総務省調べ
2009年5月8日(金) 13時21分
アナログ放送停波およびその時期の認知度
地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率
地上アナログテレビ放送停波についての感想
地上デジタル放送視聴のための作業・手続きの認知度
《冨岡晶》
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