2008年12月末にブロードバンドサービスの契約数が3,000万を突破 〜 総務省調べ
電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった2008年12月末時点の契約数などについて、取りまとめたもの。それによれば2008年12月末におけるブロードバンドサービスの契約数は3,011万となり、初めて3,000万を超えた。またFTTHアクセスサービスの契約数は1,442万(前期比66万増加)となり、3四半期連続でDSLアクセスサービスの契約数を上回った。
各サービスの契約数内訳は表のとおり。ブロードバンドサービスはFTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス及びFWAアクセスサービスを指す。括弧内の数字は、各サービスのブロードバンドサービス合計数に占める割合となっている。
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NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は20日、インターネット経路情報データベースの信頼性向上のため、データベースの分散配置や負荷分散技術導入による高機能IRRサーバの運用・評価実験を行うこと...
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内閣府など各省庁は10日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県、教育委員会、都道府県警察およびPTA等に対して、啓発活動に取り組むよう依頼した。
総務省は9日、「u−Japanベストプラクティス2009」の事例募集を開始した。募集期間は2月9日〜3月19日。
NTT西日本とNTTは3日、総務省のユビキタス特区事業である「アクティブタグを活用したユビキタスヘルスケア」プロジェクトの実証トライアルを、沖縄県座間味村をフィールドに開始した。実施期間は3月31日...
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連載第1回で、大手通信事業者とのトリプルプレイベースの競争が既に全国レベルで現実のものとなりつつあることを見てきた。以下では、こうした競争のあり方に影響を与え得る要因について考えていきたい。
総務省は23日、「情報セキュリティの日」を中心とした1月24日から3月1日までの期間において、情報セキュリティ対策の普及・促進を目的とした関連行事を開催することを発表した。
NTTレゾナントと富士通FIPは23日、大型ディスプレイに緊急地震速報と地震発生時に有用な情報を配信する地震発生時情報配信ソリューションの販売を共同で開始した。
総務省、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定〜青少年のためのネット利用環境を整備
OKIは15日、総務省より「ユビキタス特区」事業の1つである「観光ドライバー向けの快適走行支援カーナビシステムの実証」の委託を受け、DSRC車々間通信システムを用いた観光ドライバー向け「ISLAND...
NTTコミュニケーションズは14日、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施すると発表した。実験期間は17日〜3月7日(予定)でヤマダ電機...
NECは24日、複数の通信事業者間において、インターネットのトラフィックを効率的に分散する制御方式を開発したことを発表した。
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NTTコミュニケーションズ(NTT Com)と三菱電機は3日、情報家電の利活用モデルのフィールド実証実験を実施することを発表した。
社団法人電気通信事業者協会(TCA)は11月25日、総務省からユニバーサルサービス料の変更について月額8円で認可を受けたことを発表した。これに追随する形で、11月26日以降、電話会社各社から、ユニバー...
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さくらインターネットは5日、バックボーンネットワークの回線容量を146Gbpsから166Gbpsに増強したと発表した。
総務省と警察庁は21日、「携帯電話不正利用防止法」の改正に伴うレンタル携帯電話事業者向け説明会を開催することを発表した。












































