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総務省は13日、「情報通信産業の経済動向報告（2008年第4四半期）」と題する文書を公表した。
2008年第4四半期（10〜12月期）における情報通信産業の経済動向を取りまとめたもので、それによると、米国の景気減速などにより景況感は前期よりさらに悪化しており、情報通信産業においても例外ではないとのこと。製造業に係る生産・出荷は大幅に減少し、在庫も大幅に増加しているという。情報通信産業の設備投資も、減少傾向が続いている唯一、情報通信関連業種の雇用において、情報通信機械器具製造業は増加に転じたものの、情報通信業は増加幅が縮小した。
消費者側の支出においても、消費支出は7四半期ぶりに前年比で減少。パソコンなどの情報通信関連機器への支出は前期に続いて減少し、携帯電話やインターネットに係る消費支出は増加幅が縮小したとのこと。物価動向は、全体として下落傾向が継続。消費者物価については、薄型テレビやノートパソコンの値下げ競争などにより、企業物価については、技術革新の進展にともなう生産コスト低下により、企業向けサービス価格については、業績悪化にともなう広告需要の減少などにより、それぞれ下落した。
情報通信産業の経済、景況感・投資・賃金・消費が軒並み悪化傾向 〜 総務省2008年第4四半期調べ
2009年3月13日(金) 20時43分
情報通信製造業の生産・出荷・在庫指数の推移
情報通信関連業種における設備投資の推移
情報通信関連の消費支出の推移
情報通信関連機器の消費者物価指数の推移
《冨岡晶》
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