「ちょっと待って、ケータイ」 〜 青少年の健全ネット利用のため、全都道府県で専用資料による啓蒙活動を展開

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は30日に、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に適合した認定サイトの第7回発表を行った。

　NTT東日本は、岩手県のモスバーガー 盛岡マッハランド店など44か所にてフレッツ・スポットとMフレッツ併用タイプのサービスを開始した。

　ウィルコムおよびウィルコム沖縄は22日、持ち運び可能な家庭用無線LANアクセスポイントデバイス「どこでもWi-Fi」（バッファロー製）を正式発表した。2月19日から発売開始となる。

総務省、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定〜青少年のためのネット利用環境を整備

　フリースポット協議会は、新潟県のホテルタケダなど8ケ所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加した。

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は28日、年内を目途にデジタルコミックなどの電子書籍やグラビア等を販売する携帯サイトに対してのガイドライン策定を開始したことを発表した。

　子どもたちのインターネット利用について考える研究会と社団法人全国高等学校PTA連合会は30日、ホテルニューオータニにて「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」を開催した。

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は16日に、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に適合した認定サイトの第2回発表を行った。

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は4日、携帯電話の特定分類アクセス制限方式（いわゆるブラックリスト方式）について、アクセス制限対象カテゴリーの選択基準に関する第1回目の...

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は28日に、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づいた適合した認定サイトを発表した。

　「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水女子大学教授 坂元 章）は9月30日、全国高等学校PTA連合会と共同で、子どもたちのインターネット利用のあり方について議論するシ...

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は21日、特定分類アクセス制限方式の対象となるカテゴリーについて寄せられた意見をとりまとめた意見書案を公開し、意見書案に対する意見の一般公募を開始した。

　日本レジストリサービスは8月1日に、講座「すぐに役立つ！インターネットにおける脅威と対策」をJPRSオフィスで開催する。

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は1日、基準策定委員会において承認された「コミュニティサイト運営管理体制認定基準」を発表した。

　「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は23日に記者説明会を開催し、研究会設立の趣旨や、具体的な研究テーマ、現在の活動内容について明らかにした。

　ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は、6日の衆議院本会議で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案...

　日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事会は30日、青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に対して懸念を表明した。

　イー・モバイルは27日、28日発売の携帯電話「EMONSTER（S11HT）」、および「H11T」の2機種において、「Webアクセス制限」、「絵文字変換サービス」、「故障安心サービス」の3つを開始す...

　ポリスチャンネルでは、昨年3月に起こった英国人女性殺人・死体遺棄事件の容疑者を追う「指名手配被疑者市橋達也を追え！」を配信中。似た人を見かけたら警察へと呼びかけている。

　社団法人 電気通信事業者協会および携帯電話・PHS事業者4社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム）は、財団法人 千葉県青少年協会と共同で、PRイベント「携帯電話の有害情報から『...

　ブルーコートシステムズは21日に、ウィルコムがプロキシ・アプライアンス・プラットフォーム「Blue Coat Proxy SG8100」を導入したと発表した。

　KDDIと沖縄セルラーは15日、au携帯電話のインターネット接続サービス「EZweb」において、フィルタリングサービス「EZ安心アクセスサービス」の普及促進・サービス拡充とケータイ教室の対象拡大を実...

　モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、有識者等からなる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）...

　11日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法、有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するための有識者からなる第三者機関を2008年3月を目処に設立すると発表し...

　10日、総務省は、携帯電話・PHS事業者4社と社団法人電気通信事業者協会に対して、青少年に対する有害サイトアクセス制限サービスの導入促進を図るための要請を行った。

　フリースポット協議会は、11か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加した。

　27日（現地時間）、YouTubeは非営利団体向けに募金ができる専用チャネルをオープンすると発表した。募金はGoogle Checkout機能を利用する。

　ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6日に、10月上旬から「有害サイトアクセス制限サービス」を開始することを発表した。