メルマガ購読
総務省は16日、インターネット上の違法・有害情報対策の包括的政策パッケージとして、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定したことを発表した。
先の第169回国会において成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（2008年法律第79号）」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（2008年法律第54号）」の趣旨を踏まえ、これまでのインターネット上の違法・有害情報に対する取組を整理した上で、今後のインターネット利用環境整備の方向性を明らかにするものとのこと。総務省は、同プログラムを着実に実行し、整備に向けて取り組んでいくとしている。
「安心ネットづくり」促進プログラムは全7ページで構成されており、青少年インターネット環境整備法第3条の基本理念と方向性を共有し、「安心を実現する基本的枠組の整備」、「民間における自主的取組の促進」及び「利用者を育てる取組の推進」の3つを柱とした総合的な政策パッケージを提示するものとなっている。具体的施策としては、携帯電話フィルタリングの導入促進、フィルタリング推進機関の支援、自主的取組を推進する法制の検討、特定電子メール法の着実な執行、国際連携推進のための枠組の構築、民間における自主的取組の促進、コンテンツ・レイティングの普及促進、違法・有害情報対策に資する技術開発支援、家庭・地域・学校における情報モラル教育などがあげられている。
総務省では、同プログラムのフォローアップとして、関係府省庁、民間における産学連携組織等と連携し、IT戦略本部が主催するIT安心会議およびインターネット上の違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブルなど、様々な機会に報告・公表するとしている。なお、2011年には同プログラムの検証を行う場を設け、インターネット上の違法・有害情報対策全般について総合的な検証を実施するとのこと。
総務省、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定〜青少年のためのネット利用環境を整備
2009年1月16日(金) 17時18分
《RBB TODAY》
注目ニュース
OKIは15日、総務省より「ユビキタス特区」事業の1つである「観光ドライバー向けの快適走行支援カーナビシステムの実証」の委託を受け、DSRC車々間通信システムを用いた観光ドライバー向け「ISLAND...
NTTコミュニケーションズは14日、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施すると発表した。実験期間は17日〜3月7日（予定）でヤマダ電機...
NECは24日、複数の通信事業者間において、インターネットのトラフィックを効率的に分散する制御方式を開発したことを発表した。
ウィルコムは19日、総務省関東総合通信局より、「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム」（WILLCOM CORE）の基地局に関して初となる、免許および端末の包括免許を受領した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と三菱電機は3日、情報家電の利活用モデルのフィールド実証実験を実施することを発表した。
社団法人電気通信事業者協会（TCA）は11月25日、総務省からユニバーサルサービス料の変更について月額8円で認可を受けたことを発表した。これに追随する形で、11月26日以降、電話会社各社から、ユニバー...
総務省は14日、9月末現在の「電気通信サービスの加入契約数等の状況」を発表した。
さくらインターネットは5日、バックボーンネットワークの回線容量を146Gbpsから166Gbpsに増強したと発表した。
総務省と警察庁は21日、「携帯電話不正利用防止法」の改正に伴うレンタル携帯電話事業者向け説明会を開催することを発表した。
総務省は17日より、NHKから申請のあった「放送法第9条第2項第2号の業務の基準の認可申請」に対する総務省の考え方について、意見募集を開始した。期限は10月31日17時まで（郵送の場合、同日必着）。
日立製作所は17日、次世代無線通信周波数帯である高マイクロ波帯（6〜30GHz）で利用できる、シリコンゲルマニウムを用いたヘテロ接合バイポーラトランジスタの低消費電力技術を発表した。
三菱電機は16日、毎秒320億回（32ギガサンプル）の軟判定速度を持ち、毎秒100ギガビット（100Gbps）の光通信に適用可能な、世界最高速の誤り訂正用軟判定LSIの開発に世界で初めて成功したこと...
総務省は「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施、9月時点での地上デジタルテレビ保有率などの調査結果を14日発表した。
総務省は10日に、2007年度（平成19年度）の電気通信サービスに係る通信量等等の状況について取りまとめた「トラヒックからみた我が国の通信利用状況〜平成19年度における利用状況（速報）」と題する報告...
ウィルコムは10日、総務省関東総合通信局に次世代PHS「WILLCOM CORE」基地局の免許申請を行った。
イー・モバイルは6日、次世代移動体通信システムLTE（Long Term Evolution）の実験試験局免許を総務省に申請した。
シティテレビ中野、ジャパンケーブルネット、KDDI、およびKDDI研究所の4社は、10月11日と12日の2日間に東京都中野区で開催される「中野まつり」において、ケーブルテレビアクセス網を中継線として...
総務省は29日に、KDDIの電気通信サービスにおける事故防止の徹底に係る行政指導に関し、同社より事故再発防止策等について報告を受けたことを公表した。
社団法人電気通信事業者協会（TCA）は22日に、ユニバーサルサービス制度の番号単価について、2009年度（平成21年度）は月額8円となることを発表した。
総務省は17日、2008年（平成20年）度第1四半期（6月末）現在の電気通信番号のシェアデータなどについて公表した。
総務省は17日、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった2008年（平成20年）6月末時点のブロードバンドサービスの契約数等について公表した。
総務省は12日、2009年1月1日に「うるう秒」の挿入を行うと発表した。
アナログ放送終了を控えて、アナログ放送を受信しているテレビに「アナログ」という小さい文字が表示されるようになった。
イー・モバイルは10日、3.5G・HSDPA高速モバイルデータ通信サービスのMVNO向け標準プランを公表した。
総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6...
総務省は3日、2007年度（平成19年度）の放送事業者の収支状況についてまとめた文書を、「平成19年度の一般放送事業者および有線テレビジョン放送事業者の収支状況」として発表した。
長らく掲げられ続けてきた「放送と通信の連携」というキャッチフレーズ。それを実感できるIPTVがとうとう実現に近づいている。NTTコミュニケーションズの松岡達雄氏に話を聞いた。
2011年7月にデジタル放送へと完全以降する際、BSデジタル放送のチャンネル数は現在の10チャンネルから増加する予定だが、さらに2023年7月には、放送事業者の新規参入も視野に入れて新たなBSデジタ...
総務省は29日、2008年5月時点のインターネットトラフィックの集計・試算の結果を発表した。
総務省は29日、電気通信事業者から報告があった平成20年6月末時点での固定通信、および移動体通信の契約数のまとめを発表した。
