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環境省は9日、「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」で収集した個人情報の流出が判明した件について、第2報を公開した。
8日に公開された情報では、業務委託先であるジイズスタッフが、当該データ入力を外部委託し、その外部委託先のコンピュータからファイル交換ソフト（Share）を通じてインターネット上に流出したものとしていた。同事件は1日、匿名のファクシミリでインターネット上の掲示板に情報が流出しているとの掲示があるとの通報が秋田県によせられ、7日に秋田県から環境省に情報提供。ジイズスタッフに調査を指示し、8日にジイズスタッフより情報流出の事実を確認したというものだった。小学校の児童の氏名、住所、生年月日、学校名が流出した。
9日に公開された情報では、前述のジイズスタッフが当該データ入力を複数個人に再委託。再委託先から再々委託を受けた1名がファイル交換ソフト（Share）のインストールされたコンピュータを用いてデータ入力を行ったため、情報がインターネット上に流出。再委託先（再々委託先も含む）でデータ入力に用いていたコンピュータにファイル交換ソフトがインストールされていたのは、情報流出をしたとみられる1台のみであることが確認されたとしている。
なお、流出した個人情報は、八戸市（4小学校）214人分、秋田市（5小学校）307人分、岐阜市（12小学校） 800人分の計1,321人と修正された。
環境省、個人情報流出についての第2報を公開
2009年1月12日(月) 00時13分
《RBB TODAY》
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