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シマンテックおよびJi2は8日、日本国内において、法的証拠の電子開示に関する企業向けコンサルティングサービスの協業を行うことを発表した。
デジタル・フォレンジックならびにe-Discovery（電子情報開示）と呼ばれ、電子データの法的な証拠性を保全・開示するソリューションとなるもの。両社では、e-Discoveryの導入に関するコンサルティングサービスの提供を行う。具体的には、国際訴訟を受けるなどして法的な対応が必要となった企業に対して、メールシステム、サーバ、データベースなどの企業内のITインフラの中に存在する膨大な量のデータの洗い出しや監査を行うという。これにより、企業は電子文書や電子メールおよび知財データなど法的証拠として有効性のあるデータの迅速かつ的確な収集が可能となる見込みだ。価格はe-Discoveryコンサルティング：1,000万円〜、コンピューターフォレンジックコンサルティング：100万円〜など。
Ji2代表取締役社長の藤澤哲雄氏は「裁判の訴訟手続きにも新しい時代が訪れつつあり、裁判所は証拠となる電子データの提出を義務付けることができるようになっています。この手続きは、電子証拠開示、略してe-Discoveryと呼ばれ、米国では2006年12月に電子証拠開示のe-Discovery法（FRCP：連邦民事訴訟規則16条と26条）が施行されたことで、グローバル化した日本企業も電子文書開示能力が問われています。つまり、日本企業がグローバルビジネスを展開するには、企業内での訴訟対応インフラを整備する時代が到来したと言えるでしょう。このたび、シマンテック社様のベストツールとサービスに、Ji2の日米での専門化した知識を加え、ベストプラックティスを求める日本の優良企業にe-Discoveryとフォレンジック・サービスをご提供できるようになりました。今回の両社の協業により、日本企業の国内外訴訟におけるコスト削減と有利な判決の獲得に大きく貢献できるものと確信しております」とのコメントを寄せている。
シマンテックとJi2、国際訴訟支援のコンサルサービスで協業〜法的証拠となる電子情報の洗い出し支援など
2008年12月8日(月) 17時21分
《冨岡晶》
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