JAIPAほか7団体、「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」を設立

2008年12月1日(月) 15時44分
 日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、日本通信販売協会、日本ウェブ協会、日本ネットワークセキュリティ協会、モバイル・コンテンツ・フォーラム、ECネットワーク、日本電子認証協議会の7団体は1日、「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」(EWPC:Email Web Proper use promortion consortium)の設立を発表した。

 現在Eメールおよびウェブの重要性が高まる一方で、それらの利便性が悪用されている現状がある。それに対する規制として、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」がオプトイン規制を導入した形で改正されるなどしている。今回のEWPCの設立目的は、関連事業者側から各法律を包含した自主的なガイドラインの制定や、業界を横断した啓発活動の実施に取り組むためとのこと。事務局はJAIPA内に設置され、今後さまざまな活動に取り組んでいく予定。
《冨岡晶》
注目の情報[PR]

注目ニュース

ソフトバンクテレコム、ネットの大容量利用者に送信制限を実施

 ソフトバンクテレコムは27日、インターネット接続サービスにおいて「総量規制方式」による利用の制限を2009年1月5日より実施すると発表した。

「ダウンロード違法化」が実現したら、CD買う人は増えると思う?

 ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開するアイシェアが、「ダウンロードの違法化」に対する意識調査を行った。調査期間は10月25日〜27日。

女性はストリートビューが嫌い? 法規制に7割が理解を示す〜アイシェア調べ

 アイシェアは28日に、同社のサービス会員をパネラーとする「グーグルストリートビューに関する意識調査」の結果を公表した。

Google「ストリートビュー」男性の6割、女性の7割が法規制必要

 今年8月に日本公開された「Googleマップ」の「ストリートビュー」機能。アイシェアが同社が提供するサービス会員をパネラーとする「ストリートビューに関する意識調査」のリサーチ結果を発表した。

IPv4アドレスは/8で残り39個、新規ビジネスや拡張への影響は経営リスクとなる——枯渇対応タスクフォース発足

 総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6...

au、未成年ユーザ対象のフィルタリングサービスをブラックリスト方式に変更

 KDDIと沖縄セルラーは10月1日より、未成年ユーザに対する「EZ安心アクセスサービス」(フィルタリングサービス)について、ブラックリスト方式である「EZ安心アクセスサービス特定カテゴリ制限コース」...

子どものネット利用、保護者はルール作りを重視——ヤフー調べ

 ヤフーは、全国の小学生から大学生までの保護者3,200名を対象に、子どものインターネット利用に関する意識調査を行い、結果を発表した。

【総務省】P2P等の帯域制御に関する運用ガイドラインを公表

 23日、総務省と通信事業者4団体は、P2Pトラフィックがネットワークの帯域を占有することで一般ユーザーへのサービスが阻害されている現状と、そのためISPなどが行っている帯域制限についての運用ガイドラ...

RSS

特集・連載

ブロードバンド/無線LANスポット検索

ブロードバンド検索
-

ピックアップフォト