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米グーグル（Google）など4社は13日（現地時間）、次世代電力網（スマートグリッド）の業界団体である「Demand Response and Smart Grid（DRSG）」に参加したことを発表した。
DRSGは、デマンド・レスポンス（需要に応じた供給）、スマートメータ、スマートグリッド技術など、次世代電気システムのエネルギー利用効率化・削減製品を提供する事業者向け業界団体。2001年に「Demand Response and Advanced Metering（DRAM）」として設立され、今回あらたに名称も変更された。IT業界からはIBMなどが参加している。
米グーグルは、エネルギー事業分野において補助金授与や投資を行うなどして、気候変動対策、経済開発、災害対策などの分野で貢献したいとのこと。あわせて、エネルギー管理会社のCPower（旧ConsumerPowerline）、CSG（Conservation Services Group）、CSE（Corporate Systems Engineering, LLC）もDRSGに参加した。
DRSGメンバーであるAclaraの副社長（DRSG会員資格審査委員会 共同議長）ベン・ボイド氏は「政策立案者にエネルギー効率化の重要性、（家庭や施設の消費電力を把握し供給量を制御する）スマートメータのような次世代のスマートグリッドテクノロジーの可能性について分かってもらい、私達の国が直面しているさまざまな挑戦と協調しあう、大きなチャンスである」とのコメントしている。
グーグル、次世代電力網の業界団体「DRSG」に参加
2008年11月14日(金) 19時29分
《冨岡晶》
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