総務省と警察庁、レンタル携帯電話事業者向けに説明会開催〜法改正でより厳格な本人確認など

　総務省は17日より、NHKから申請のあった「放送法第9条第2項第2号の業務の基準の認可申請」に対する総務省の考え方について、意見募集を開始した。期限は10月31日17時まで（郵送の場合、同日必着）。

　日立製作所は17日、次世代無線通信周波数帯である高マイクロ波帯（6〜30GHz）で利用できる、シリコンゲルマニウムを用いたヘテロ接合バイポーラトランジスタの低消費電力技術を発表した。

　三菱電機は16日、毎秒320億回（32ギガサンプル）の軟判定速度を持ち、毎秒100ギガビット（100Gbps）の光通信に適用可能な、世界最高速の誤り訂正用軟判定LSIの開発に世界で初めて成功したこと...

　総務省は「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施、9月時点での地上デジタルテレビ保有率などの調査結果を14日発表した。

　総務省は10日に、2007年度（平成19年度）の電気通信サービスに係る通信量等等の状況について取りまとめた「トラヒックからみた我が国の通信利用状況〜平成19年度における利用状況（速報）」と題する報告...

　ウィルコムは10日、総務省関東総合通信局に次世代PHS「WILLCOM CORE」基地局の免許申請を行った。

　イー・モバイルは6日、次世代移動体通信システムLTE（Long Term Evolution）の実験試験局免許を総務省に申請した。

　シティテレビ中野、ジャパンケーブルネット、KDDI、およびKDDI研究所の4社は、10月11日と12日の2日間に東京都中野区で開催される「中野まつり」において、ケーブルテレビアクセス網を中継線として...

　総務省は29日に、KDDIの電気通信サービスにおける事故防止の徹底に係る行政指導に関し、同社より事故再発防止策等について報告を受けたことを公表した。

　社団法人電気通信事業者協会（TCA）は22日に、ユニバーサルサービス制度の番号単価について、2009年度（平成21年度）は月額8円となることを発表した。

総務省は17日、2008年（平成20年）度第1四半期（6月末）現在の電気通信番号のシェアデータなどについて公表した。

　総務省は17日、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった2008年（平成20年）6月末時点のブロードバンドサービスの契約数等について公表した。

　アナログ放送終了を控えて、アナログ放送を受信しているテレビに「アナログ」という小さい文字が表示されるようになった。

　イー・モバイルは10日、3.5G・HSDPA高速モバイルデータ通信サービスのMVNO向け標準プランを公表した。

　総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6...

　総務省は3日、2007年度（平成19年度）の放送事業者の収支状況についてまとめた文書を、「平成19年度の一般放送事業者および有線テレビジョン放送事業者の収支状況」として発表した。

　2011年7月にデジタル放送へと完全以降する際、BSデジタル放送のチャンネル数は現在の10チャンネルから増加する予定だが、さらに2023年7月には、放送事業者の新規参入も視野に入れて新たなBSデジタ...

　総務省は29日、2008年5月時点のインターネットトラフィックの集計・試算の結果を発表した。

　総務省は29日、電気通信事業者から報告があった平成20年6月末時点での固定通信、および移動体通信の契約数のまとめを発表した。

　総務省は28日、KDDIに対してシステムの管理体制強化と事故再発防止を行うよう指導を行った。

　UQコミュニケーションズは27日、首都圏数カ所における「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム（モバイルWiMAX）」の無線局免許状を総務省関東総合通信局より受領した。