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総務省は29日に、KDDIの電気通信サービスにおける事故防止の徹底に係る行政指導に関し、同社より事故再発防止策等について報告を受けたことを公表した。
それによると、他者のメールが閲覧可能になった事故、設定条件に合致しない着信拒否・転送が行われた事故、Web閲覧、電子メール等が利用できなくなった事故など、今年7月から8月にかけて確認された事故4件について、発生の原因および再発防止策が提示されたという。
総務省はこれらの事故に対し、「通信の秘密の保護に対する安全管理措置、システムの信頼性向上対策等、設備管理のために必要かつ適切な措置が十分になされていなかったことにより発生した」として、9月29日を期限に8月28日に行政指導を行っていた。
KDDIによれば、他者のメールが閲覧可能になった事故については、過負荷試験等の実施による試験体制の強化（完了）、新たな機能を追加する際に開発ベンダが利用製品供給元へ事前確認するルールを徹底、同様事象の自動検知機能の追加を再発防止策として行ったとのこと。以下、設定条件に合致しない着信拒否・転送が行われた事故については、機種依存文字等に関する試験項目の追加、KDDI、SIベンダ及び開発ベンダ間の内部ソフトウェア変更時の連絡基準の作成を実施。Web閲覧、電子メール等が利用できなくなった事故については、故障検知機能の強化、外部試験装置からのサービス状態監視の強化（完了）、採用製品組合せにおける適応バージョンの事前確認の徹底を実施し、今後はさらにDBサーバ系切替試験項目基準の見直し、故障パターン別手動系切替手順の確立を対策を準備中だとしている。
また電気通信サービス全体について、事故防止のための今後の取組として、品質改善活動に関する組織・体制の強化、サーバ品質の強化を掲げている。
KDDI、総務省の行政指導に対し再発防止策などを報告〜ルールの徹底や試験体制の強化を実施
2008年9月29日(月) 18時48分
《冨岡晶》
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