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16日、リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は、3兆4,000億円にのぼり、この負債額は、2000年10月の協栄生命保険の4兆5,297億円に次ぐ戦後2番目。
同社は、米リーマングループのアジア拠点として1974年に開設された駐在員事務所が、2006年4月に現在のリーマン・ブラザーズ証券に事業譲渡されたものである。債券、株式、投資銀行の主要3業務をベースに業績を伸ばし、2008年3月期には営業利益およそ1,220億円、利益およそ124億円を計上していたが、9月10日に、米本社が本年度6〜8月期の決算見通しで4,200億円の赤字になることが発表され、同社も株価を下げていた。その後、身売りも含め対応策を検討していたが、15日、米リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請した。これ受けて金融庁が同日、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出していた。
最終的に16日、同社はその持ち株会社であるリーマン・ブラザーズ、ホールディングス（資本金441億7.170万円、負債総額5,519億7,300万円）とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
リーマン・ブラザーズ証券も倒産、負債3兆超は戦後2番目
2008年9月16日(火) 12時15分
《中尾真二》
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