総務省、事故続発のKDDIに対してシステム管理体制強化と再発防止を求めて指導
今回の指導は、KDDIの個人向けインターネット接続サービス「au one net」、携帯電話電子メール、および携帯電話向けインターネット接続サービス「EZweb」において、2008年7月以降、4軒の事故が続けて確認された事態を受けたもの。発生した事故の内容は、他社のメールが閲覧可能になったことや設定条件に合致しない着信拒否・転送が行われたこと、web閲覧・電子メールなどが利用できなくなったことなど。
総務省では、これらの事故を通信の秘密の保護に対する安全管理措置、システムの信頼性向上対策等、設備管理のために必要かつ適切な措置が十分になされていなかったことが原因として、再発防止策の検討の実施などの適切な改善を求めた。
注目ニュース
UQコミュニケーションズは27日、首都圏数カ所における「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム(モバイルWiMAX)」の無線局免許状を総務省関東総合通信局より受領した。
総務省は22日、2008年(平成20年)7月に実施した「通信産業動態調査」(承認統計)の結果(速報)を公表した。
富士通ワイエフシーは7日、総務省が実施する「短期移住型テレワーク(在宅勤務)」の実証実験に参加すると発表した。
総務省は6日、平成19年度末(2008年3月)現在の電気通信番号の使用状況等について公表した。
富士通は5日、「高度道路交通システム」(ITS)の実験に必要な無線実験局免許を関東総合通信局より取得したことを公表した。
ngi groupの子会社であるデータセクションは30日より、スパムブログのURLをリスト化し、データ提供を行うサービスを開始する。
総務省は18日、「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」と題する文章を公表した。
16日、NTTドコモは、未成年の契約者・利用者のiモードのアクセス制限サービスの受付方法を変更したと発表した。
日本通信は16日に、ZTE Corporationの3Gデータ通信端末が、JATEおよびTELECにおいて認証されたことを受け、ZTEに3Gデータ通信端末を10万台追加発注したことを発表した
2GHz帯での展開を狙う「iBurst」。最大の特徴は、周波数効率が高く帯域幅が5MHzでもサービスが提供できることだ。国内で開発を進める京セラの通信機器関連事業本部 システム第1技術部 副部長 兼...
京セラは9日、タンザニアのジャカヤ・ムリショ・キクウェテ大統領の訪問に合わせて、横浜事業所にて無線通信技術「iBurst」の説明会を行った。タンザニアではiBurstの商用サービスが提供されており、...
さくらインターネットは9日、バックボーンネットワークの回線容量を、137Gbpsから146Gbpsへ増強したことを発表した。
総務省は2日、さまざまなメディアを流通するコンテンツ(メディア・ソフト)の制作・流通状況に関する調査・分析の結果を公表した。「メディア・ソフトの制作および流通の実態」として年次で実行している調査の結...
総務省は1日、UQコミュニケーションズから申請があった電気通信事業の登録について、審査の結果、条件をつけた上で登録を行った。
総務省は1日、2006年度(平成18年度)の電気通信サービスに係る通信量等の状況について取りまとめた「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」と題する報告を発表した。
30日、日本通信はNTTドコモから提供を受ける3Gのレイヤ3サービスにおいて、利用する端末をZTE Corporationから独自に調達することを発表した。

































