東証、証券会社などの機器を取引所データセンター内にコロケーション
売買システムや相場報道システムが高速化して10ミリセカンド(1000分の1秒)以下で処理できるほど証券市場のシステムは高速化している。このため、「いかに速く相場情報を得て、いかに速く発注するか」が重要視されている。この速度を速める方法のひとつが米国証券市場で急速に発達しているという。証券会社、自己売買専門業者、ヘッジファンドなどは、プログラムのアプリケーションを搭載した機器を取引所データセンター内にコロケーションしている。概要は以下の通り。
・サービス:データセンター内における取引参加者向けコロケーションサービス
・対象システム:Tdex+、arrowhead、派生(先物)、相場報道システム
・供給電源:ラック当たり200V 30A及び100V 20A(各2系統)を予定、追加電源もオプションサービスとして提供予定
・空調能力:ラック当たり最大4KVA
・ラック仕様:W700xD1100xH2200(47U)
・貸出単位:ラック単位を予定
・運用管理:東証は、設置機器等のシステム運用・監視業務は行わない。ユーザーのセンター内への立入は、セキュリティーの観点から禁止する予定。
・サービスデスク:24時間365日提供のサービスデスクを設置
東京証券取引所では、2009年7月稼働を目指す新オプション取引システムの「Tdex+システム」に合わせて社内プロジェクトチームを立ち上げ、集中的に検討を行ってきた。今回対象とするのは「Tdex+システム」および次世代売買システム「arrowhead」。派生売買システムについては、新システムを支える新統合ネットワーク「arrownet」と接続後となる。arrownetのアクセスポイント(AP)についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズと協業し検討を行っていく。
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