「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」9/30開催〜ヤフーやミクシィが後援

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は21日、特定分類アクセス制限方式の対象となるカテゴリーについて寄せられた意見をとりまとめた意見書案を公開し、意見書案に対する意見の一般公募を開始した。

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は1日、基準策定委員会において承認された「コミュニティサイト運営管理体制認定基準」を発表した。

　「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は23日に記者説明会を開催し、研究会設立の趣旨や、具体的な研究テーマ、現在の活動内容について明らかにした。

　ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は、6日の衆議院本会議で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案...

　日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事会は30日、青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に対して懸念を表明した。

　25日、総務省は、携帯電話・PHSのフィルタリングサービスについて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、電気通信事業者協会に対して「インターネット上の違法・有害情報への対応に関...

　総務省、警察庁、および文部科学省は21日、インターネット上の有害情報から子供を守るため、都道府県、教育委員会、および都道府県警察などに対して、フィルタリングの啓発活動に取り組むよう依頼を行った。

　社団法人 電気通信事業者協会および携帯電話・PHS事業者4社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム）は、財団法人 千葉県青少年協会と共同で、PRイベント「携帯電話の有害情報から『...

　電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体は1月31日、テレコムサービス協会内に「事業者相談センター」を設置した。

　ブルーコートシステムズは21日に、ウィルコムがプロキシ・アプライアンス・プラットフォーム「Blue Coat Proxy SG8100」を導入したと発表した。

　モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、有識者等からなる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）...

　11日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法、有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するための有識者からなる第三者機関を2008年3月を目処に設立すると発表し...

　電気通信事業者協会、および携帯電話事業者3社は、有害サイトアクセス制限サービス啓発普及を目的としたPRイベントを30、31日の2日にわたって開催する。

　ポリスチャンネルでは、新作ビデオ「子どもたちに迫る危険！　ケータイの有害情報」で、携帯電話やネット利用時の危険性について解説している。