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総務省は22日、2008年（平成20年）7月に実施した「通信産業動態調査」（承認統計）の結果（速報）を公表した。
「通信産業動態調査」は、通信産業（電気通信事業および放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）したもの。今回は平成18年度の業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアにより、通信産業全体の標本数133社を業種別に按分し、業種別の標本数を決定したものとなっている（電気通信事業63、民間放送事業50、ケーブルテレビ事業20）。
それによると、売上高見通し指数（増加すると判断した事業者の割合−減少すると判断した事業者の割合）は、電気通信事業およびケーブルテレビ事業は第2四半期、第3四半期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」となった。
資金繰り見通し指数（余裕があると判断した事業者の割合−「苦しいと判断した事業者の割合）は、電気通信事業、民間放送事業およびケーブルテレビ事業いずれも両期とも「プラス」。
業況見通し指数（上昇すると判断した事業者の割合−「下降すると判断した事業者の割合）は、電気通信事業者は両期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」。ケーブルテレビ事業は第2四半期に「プラス」だが、第3四半期には「ゼロ」となった。
いままでの調査との比較で見ると、通信事業全体に対する各評価ががじょじょに降下しているのが明らかになっている。とくにケーブルテレビ事業においては、資金繰は楽になる一方で、売上、業況ともに苦しいと捉えている業者が多いようだ。
なお、9月中旬に売上高を含む確定値がインターネット（情報通信統計データベース）に掲載される予定だ。
総務省、「通信産業動態調査」の結果速報を公表〜電気通信事業は苦しい業況続く
2008年8月25日(月) 17時33分
《冨岡晶》
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