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東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）は15日、公正取引委員会から同日に、「ひかり電話」の一部の広告について、不当景品類および不当表示防止法第6条第1項の規定に基づく排除命令を受けたことを発表した。
「公正取引委員会からの『排除命令』について」と題する文書では、まず関係者への謝罪を述べるとともに、排除命令の内容および今後の取り組みが説明されている。
それによると、「ひかり電話」の広告として、2007年3月〜11月（NTT東日本）、2月〜8月（NTT西日本）に実施した、一部のチラシ、新聞広告、リーフレット、ダイレクトメールについて、「ひかり電話」の利用に必要な料金の説明、「ひかり電話」の通話料に関する通話対象先の説明、「ひかり電話A（エース）」の月額基本料に含まれる通話料に関する通話対象先の説明を記載しなかった、もしくは、見やすく記載しなかったという。これにより両社は、「ひかり電話」の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると顧客に誤認される表示を行ったと判断されたとのこと。
今後は、本社に広告物を審査するための組織を設置し、当該組織において、すべての広告物を使用する前に審査し、広告表示の適正化を推進していくとともに、代表取締役を委員長とする専門の社内委員会において、広告表示に関する全社的な方針の検討や広告表示の運用状況を確認し、「これまでもCSRの取り組みを重視し、コンプライアンスの徹底に努めて参りましたが、今後も引き続き、広告表示の適正化に向けて取り組んで参ります。」としている。
NTT東西、「ひかり電話」広告の料金表示で公正取引委員会から排除命令
2008年7月15日(火) 19時03分
《冨岡晶》
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