SaaSの認知度は5割超、コスト削減に期待〜ノークリサーチ調べ
同調査は、全国の年商5億円以上500億円未満のPCサーバ導入民間企業5,000社を対象に2008年1月から3月までの期間、郵送アンケート方式で実施したもの。有効回答数は1,210社。
発表によると、グループウェアの新規導入率は2008年から減少傾向に転じ、「サーバ導入予定目的」に関する設問でも「グループウェアなどでの社内コミュニケーション強化」は2007年の23.2%から18.1%に減少している。一方、コンプライアンス対応やガバナンス強化といったIT統制関連の回答がサーバ導入予定目的では増加していて、同社では基本的な社内情報共有としてのグループウェア導入が一巡した次のステップとして、IT統制時代を見越した新しい形態のグループウェアが台頭してくるのではないかと分析している。
SaaSの認知度については5割超に達し、「導入済み」、「導入予定」、「関心あり」を合わせた前向きな意見は約3割と今後も徐々に増えていくことが見込まれる。ユーザーが感じるSaaSのメリットとしては、運用管理負担軽減、導入の容易さ、運用コスト削減が上位に挙げられていて、当面はコスト削減効果が得られやすいアプリケーションのSaaSへのシフトが中堅・中小企業におけるニーズの中心になると予想される。同社では、データ秘匿性に対する心理的障壁と自社向けカスタマイズのニーズが高い財務会計、人事管理、販売/購買管理、生産管理といった基幹系アプリケーションよりも、管理基本的な情報共有手段として使われているグループウェアがコスト削減の対象としてSaaSにシフトするケースが増えてくるのではないかとしている。
サーバ導入目的については、「グループウェアなどでの社内コミュニケーション強化」の減少が目立つ一方、「内部統制などの企業コンプライアンス対応のため」、「経営の意志決定に役立つシステム構築」といったIT統制に関連した目的が伸びている。また、「省スペース化」についておサーバ統合ニーズを反映して再び回復してきている。なお、「Windows NT4.0、Windows 2000から最新のOSへのアップグレード」は2007年のアップグレード実施を経て一段落した様子がうかがえる。同社では、現時点で残されている古いWindowsOSについては、今後サーバ統合の一環として仮想化技術を活用した「リホストマイグレーション」によって新しいサーバ上に移設されていくと予想している。
新規サーバ導入は、2006年、2007年に引き続き減少傾向となる一方、サーバ統合ニーズは着実に伸びてきており、仮想化技術に代表される「論理集約」とラック型サーバに代表される「物理集約」、両者の特徴を併せ持った仮想化ミドルウェアを搭載したブレードといった一連のサーバ統合ソリューションの導入が中堅・中小企業においても活発化していくと予想される。
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