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社団法人電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は25日に、携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について、2007年度のリサイクル実績のとりまとめを発表した。
TCAと携帯電話・PHS事業者は、使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を全国約10,400店（2008年3月末現在）の専売ショップ等において、自主的に回収を行っている。また、リデュース（抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）については、CIAJが「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めているとのこと。
2007年度の携帯電話・PHS本体の回収台数は、前年度実績から約18万台減少し、2000年度の1362万台をピークに減少傾向が続いており、端末の高機能化・多機能化が進展し、電話として使わなくなった携帯電話・PHSでも手元に保管し続ける利用者が増えたことが原因のようだとしている。ただし、電池の回収台数は増えており、一部キャリアが会員向けに実施している電池交換サービスなどによるとしている。
利用者を対象としたアンケートでは、過去1年間に買換・解約等により端末を処分した人の割合は29.6％で、昨年度より3.2％減少しているとのこと。また、過去1年間に処分した端末の平均使用期間は2年10ヵ月で、前年度の2年8ヵ月からは若干伸びている状況だ。
端末を手元に置いておく理由（複数回答）としては、前年度の調査とほぼ同様な傾向で、写真やメールが残る端末を「コレクション・思い出として残す」（59％）がもっとも多く、若者を中心とした携帯・PHS端末への愛着の強さが伺える。また、端末の多機能化、高性能化により「電話帳として利用」（22％）「データのバックアップ用」（11％）「デジカメ」（12％）「ゲーム機」（6％）「目覚まし時計」（23％）などの用途で利用している人も半数を超える結果となった。
機種変した携帯電話等を保管し続ける傾向が顕著に〜電気通信事業者協会まとめ
2008年6月25日(水) 16時34分
「モバイル・リサイクル・ネットワーク」ロゴマーク
年度別処分端末の有無
保有端末の用途
処分しない理由
《冨岡晶》
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