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ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は、6日の衆議院本会議で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対して、共同声明を発表した。
同声明ではまず、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展の阻害等の課題が多いことから、参議院においては慎重な審議が図られることを求める」とし、有害情報を例示すること自体に懸念を表明した。
「例示といえども有害情報の定義をすることは、本来、国民それぞれの価値観によって判断されるべきものを国が決めることとなり、さらに削除等の努力義務を課していることと照らすと表現の自由に及ぼす影響が大きい」と述べるとともに、「実質的に国が有害情報を定義していく根拠を与える法律として位置づけていることは、法文上『例示』としながら国が深く関与しようとしていることに他ならず、これらの事実を国民に開示することなくこの法律案が成立することには憂慮を覚えます」との意見を提示した。
また「登録制度を通じて容易に国がフィルタリングの基準など表現の自由の制約につながるものへ関与できる余地が大きく残されており、この点にも賛成しかねます。」と、国家による情報検閲といった部分にも踏み込んでいる。同声明では「当社らは、参議院において、上記のとおりの指摘を踏まえ、本当に青少年を守るにはどのようにすべきなのかを青少年や親権者などの視点をも見据えて、審議が図られるよう求めます。」と結んでいる。
さまざまな犯罪が青少年に限らず起きている現在、“本当に青少年を守るにはどのようにすべきなのか”という言葉は、とりもなおさず“大人はどう振る舞うべきか”ということに他ならない。そもそも“有害情報”と呼ばれるものを発信しているのは、大人の側なのだから。その観点からも、さらに慎重な議論が参議院において重ねられることを望みたい。
MS、ヤフーなどネット事業者5社、青少年ネット規制法案に対して“憂慮”を表明
2008年6月9日(月) 19時59分
《冨岡晶》
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