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総務省は19日、卸電気通信役務に関する標準プランの策定等の情報開示、およびMVNO（Mobile Virtual Network Operator）に対する一元的な窓口の明確化・公表に関し、携帯電話事業者等に要請を行った。
「MVNOに係る電気通信事業法および電波法の適用関係に関するガイドライン」を再改定したことを受けたもので、要請の対象は、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、UQコミュニケーションズの6社（代表取締役社長 田中 孝司）。
同ガイドラインでは、MNO（Mobile Network Operator）に対して、MVNOの新規参入に際しての予見可能性を高める観点から、卸電気通信役務に関する標準プラン（標準的なケースを想定した卸電気通信役務の料金その他の提供条件）を策定する等の情報開示を行うことが望ましいとしているほか、卸電気通信電気通信役務の提供又は接続のいかんを問わず一元的な窓口（コンタクトポイント）を設け、これを対外的に明らかにするとともに、一般的な事務処理手続（申請手続・書式・標準処理期間）を公表するなど、MVNOとの協議を適正かつ円滑に行う体制を整備することが望ましい旨が明記されている。上記の趣旨のもと、総合通信基盤局長名の文書で要請が行われたとのこと。
総務省、NTTドコモ他携帯電話事業者6社に、MVNOに対する窓口の明確化・プラン策定の情報開示などを要請
2008年5月19日(月) 18時48分
《冨岡晶》
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