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日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事会は30日、青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に対して懸念を表明した。
現在、一部の与党議員によって、青少年のインターネット利用の規制を行う「青少年に対する有害情報の閲覧の防止に関する法律案」の通常国会への提出準備が進められているが、JPNICでは同法案の「インターネット上に存在する有害な情報とそれによる社会的悪影響に対処する」という考えに異論はないとしながらもいくつかの点において懸念があるとしている。
まず、第一に「有害情報」の判断基準が社会的共通認識として確立されているとは言い難い現状で、実施する機関の主観的な裁量に左右される余地が大きくなれば、判断の合理性・妥当性を欠く恐れがあるということ。次に日本国内の事業者等に対する規制という手段は、対策としての有効性は限定的であること。また、判断に際してソフトウェアなどの助けを借りたとしても判定に多大な労力がかかり、インターネットに関わる広範な事業者に過大な負担を強いるものであること。さらに、「有害情報」の判断基準が主観的であるために「有害情報の青少年からの隔離」という当初目的を逸脱してインターネットにおける自由で活発な情報の流通を妨げる可能性があり、インターネットの発展を妨げる恐れが大きいとしている。
JPNIC、青少年のインターネット利用の規制を行う法案に懸念を表明
2008年4月30日(水) 16時18分
《富永ジュン》
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