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　NTTドコモは25日、2008年3月期（2007年4月〜2008年3月）の連結決算を発表した。売上は4兆7,118億円（前年同期比1.6％減、以下同じ）、営業利益は8,083億円（4.5％増）、税引き前利益は8,007億円（7.4％増、米国会計基準）、当期純利益は4,912億円（7.4％増）となった。

　2009年度3月期は、売上4兆7,680億円（1.2％増）、営業収益8,300億円（2.7％増）を見込んでいる。また、108.2万の新規契約を獲得し累計5,447万契約を目指す。なお、1台の端末で2つの契約ができる「2in1」は2契約としてカウントしている。

　NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏は、2006年10月から始まったMNPについて「衝撃は大きかった。社員の間では、これではダメだという意識が強くなってきた」と振り返る。解約率はMNP開始直後に0.97％にまで上昇したが、「ファミ割MAX」などの割引サービスと新たな販売プラン「バリューコース」などの導入により2008年3月末には0.68％にまで低下した。さらに「いろいろな施策を打つことで、さらに低下させていきたい」との発言があり、これが先日発表したブランディング戦略というわけだ。

　パケット料金は従量制から定額制に移りつつある。実際にiモードの定額プラン「パケ・ホーダイ」は、2007年3月末は956万契約だったが、2008年3月には1,274万契約に増えている。その結果パケ・ホーダイなどの定額契約ビジネスは、2007年度は6,000億円だったが、2008年度には7,500億円にまで伸びた。

　通話料金においても、家族や法人契約では無料とするなど、従量課金制が少なくなっている。これを補うため、DCMXなどのクレジット支払いの手数料や広告、課金代行など「生活アシストビジネス」と、海外事業への出資や提携、国際ローミングなどの「国際ビジネス」を展開する。国際ビジネスについては、2008年度には1,000億円の売上があり「収益の柱として成長している」というほどだ。

　国際ビジネスにつながるのが、先日発表した携帯電話のソフトウェアをパッケージ化する「オペレータパック」だ。これは、携帯電話端末のOS上で動くミドルウェアを、世界中で使える「グローバルアプリ」と、iモードなどドコモ特有の「オペレータパック」に分けるというもの。端末価格を下げられるほか、国内メーカーの海外展開と、海外メーカーの国内展開が容易になるというメリットがある。ノキア、モトローラ、LG電子などの海外メーカーがドコモに端末を提供しているが、「苦労していることは間違いない」としたうえで、「国内メーカーの海外進出の手助けになるのではないか」とコメントした。

　また同時に、現在9社に分割している地域会社を7月1日付で1社に合併すると発表した。事業本部制を廃止するなど組織変更も同時に実施する。コールセンターや物流センターの統合などを進め、2年から3年で数百億円程度のコストを削減する計画だ。

　ドコモ版の固定網と移動網の統合というべき「ホームエリア」構想も明らかになった。具体的には、各家庭のブロードバンド回線を経由してドコモのネットワークにアクセスし、FOMA端末から通話やデータ通信が利用できるというもの。当初は無線LANのアクセスポイントを使用するが、フェムトセルの活用も計画している。「NTTグループで進めているNGNやFMCとは直接関係がない」としながらも、提供するサービスやその仕組みは検討中だ。

《安達崇徳》

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