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17日、情報処理推進機構（IPA）は、情報セキュリティ関連の被害状況や対策を把握するためのアンケート調査の結果を報告書として公開した。
このアンケートは、全国の10,000の企業、1,000の自治体を対象に毎年行われているものだ。回答のあった企業は1,859、自治体は421だった。報告書では、組織内のクライアントPCの9割以上にウイルス対策ソフトを導入している組織が全体の90％を超えており、最低限の対策は浸透していること、大量メール送信型ウイルスの減少に伴い、ウイルス発見の度合いが減っているものの、標的攻撃型が巧妙になるなどで感染そのものは減っていないことなどを述べている。
この調査項目に、企業や自治体にWindows 98やMeをインストールしている状況を調べているものがあった。結果として、全体の3割以上がいまだになんらかの形で98やMeがインストールされたPCを保有していた。ただし、そのほとんどが、組織内の1割程度のPCに残っているという状況のようだ。また、グラフにあるように組織体でいくと自治体より民間企業のほうが比率としては多く古いWindowsが残っていることになっている。とくに、企業組織において、50％以上のPCがWindow 98かMeであると回答した割合が3.7％ある。半分以上のPCが古いままというのは、積極的にそれらを使用しなければならない事情があると予想される。業務プログラムが新しいPCでは動かない、メンテナンスをする人がいない、といった状況だ。
これらのPCは、セキュリティ更新なども終了しており、既知の脆弱性などの対策がされていない状態にあるといえる。すぐに大きな問題につながる確率は高くないとはいえるが、ネット接続は最小限にする（もしくはしない）などの対策をしておきたい。
約3割の組織でWindows 98、Meがまだ存続？——IPA情報セキュリティ調査
2008年4月17日(木) 20時47分
セキュリティ対策ソフトの導入状況
情報処理推進機構報告書より
Windows 98／Meがインストールされているパソコンの割合
情報処理推進機構報告書より
《中尾真二》
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