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日本CAがバックアップ・ソリューションの最新版！ストレージ営業部も新設

2008年4月9日(水) 05時20分

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【特集】ストレージ

パートナー営業本部本部長の今野芳弘氏

マーケティング部フィールドマーケティングマーケティングマネージャの小川直樹氏

3階層のマネージメントアーキテクチャ

しいレポート

　日本CAは8日、バックアップ・ソリューション「CA ARCserve Backup r12」についての記者発表を本社で開催した。パートナー営業本部本部長の今野芳弘氏は、今回の製品について日本のパートナーの要望を反映し、日本市場に合わせCA内で日米共同により開発した製品であることをアピールした。今回は組織の変更も行われ、各製品にスペシャリストの営業・技術を配置、ストレージ営業部も新設することで、製品展開を強化していくとした。

　ストレージソフトウェアは、データ統合やリカバリー領域ではバックアップ・ソフトウェア／データプロテクション、レプリケーション・ソフトウェアといったカテゴリーに大別される。CAでは、今後リカバリ・マネジマント市場がしっかりと確立されてくると予測する。

　マーケティング部フィールドマーケティングマーケティングマネージャの小川直樹氏は、バックアップは単純な業務プロセスとしてだけではなく、いかにリカバリーしていくかを考えなければならず、ソフトウェアの市場もこの方向で動くだろうと話した。

　「CA ARCserve Backup r12」の特徴のひとつは、管理者の負担を軽減する一元管理機能だ。従来、各バックアップサーバ（メンバサーバ）とその下にエージェントが配置され、実際の業務サーバをリモートでバックアップしていくのがメインだった。ここに、もう一台プライマリーのサーバをたてることで3階層のアーキテクチャーを採用し、複数のバックアップサーバをARCserveの論理的なドメインで構成することで、ジョブ管理、データベース管理、ロギング、アラート管理などを、1台のサーバで管理できるようにした。

　氏によると「プライマリサーバ、メンバーサーバ、従来からあるスタンドアローンサーバなどサーバタイプは、いつでも状況に応じて昇格させたり降格させたりと柔軟な構成を作ことができる」という。また、過去のデータを参照し、そこからリストア先を見たり、テープデバイスの状況を見たりという場合、その都度データベースを参照するとパフォーマンスにも影響するするため、別途ディスク上にカタログデータベースを置くことによってパフォーマンスを向上させているという。

　レポート機能はバックアップの成功率／失敗、リストアの成功率、ドライブ処理能力、バックアップ時のエラー、クライアントレポート、フルバックアップの所要時間レポートなど新しいレポート機能が加わった。さらにディスクとデバイスの管理機能では、VTL（Virtual Tape Library: 仮想テープライブラリ）をサポート。またテープサービスを新しい構成に変更した場合にも、リブート（サービス再起動）せず運用に入ることができるとしている。

　一元管理はライセンスにも有効だ。「規模の大きなところでは、それぞれのサーバにどういうエージェントやオプションがライセンスされているかを把握するのが大変だった。（Central Management Optionによって）プライマリーサバーでメンバーサーバー、その下のエージェントまでライセンス状況を管理することができる」「メンバーサーバ、リモートのバックアップサーバーのマシンが古くなったので新しものに入れ替えるといった場合、古いマシンに与えていたライセンスを動的に新しいサーバに与え直せるため、新しいサーバにインストールしライセンスし直す手間がかからない」など、ライセンスのセントラル管理についてもアピールした。

　セキュリティー面では、FIPS（連邦情報処理規格）認定のAES256暗号化アルゴリズムへ強化（暗号化レベルは可変）、LTO-4のテープ装置での暗号化に対応した。また、同製品では柔軟な暗号化方式をとっており、オプションの「Enterprise Module」を購入することで、エージェント、バックアップサーバ、マイグレーション中、など、環境に応じた3つの暗号化方式を選択できるようになっている。

　新たに「Agent for VMware (VCB環境向け)」が追加され、VMware ESX Serverサポートも拡張された。「従来からVCBへの連携はできていたが、それをさらに進めてARCserveのGUIのなかで、ProxyサーバとESXサーバとVirtualMachineをチェック、バックアップできるようになっている。VCBの環境でより柔軟なバックアップリカバリーができるようになる。要件に応じてファイル単位、ボリューム単位のバックアップが可能になっている」と話した。

　価格はベース製品が15万円（税抜き）。「Central Management Option」が23万6,000円（税抜き）、「Enterprise Module」が23万6,000円（税抜き）、「Agent for VMware」が9万8000円となっている（税抜き）。

《RBB TODAY》

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