欧米の保護者94.5%「子供がネットを使うのはキケン」〜F-Secure調べ
F-Secureの調査によると、欧米の大多数の保護者は「子供たちのネットの安全性を懸念している」との結果が出ており、「ある程度は安全」であると感じている保護者は18%、「まったく心配ない」と思っているのはわずか5.5%だった。実に保護者の94.5%がなんらかの危惧をいだいているわけで、この心情は日本でも変わりないと思われる。またペアレンタルコントロール(迷惑サイト防止機能)が一般的になっているにもかかわらず、半分近い保護者は、子供がインターネットを使用している間の安全性に疑問を持っているとのこと。
欧米諸国の中では、子供のネットの安全性に対する懸念はドイツが一番高く、保護者の77%が「子供たちはネットでも安全である」の項目に反対した。一方、イギリスでの反対は38%だった。ただし「まったく心配ない」と感じている保護者はイギリスでも4%と少なく、カナダの6%、アメリカやフランスの7%より低い結果となっている。
また「子供たちは設定したネット接続時間を越えてはいけない」という項目に対し、「強く同意する」と回答をした保護者が北米では多く、アメリカ27%、カナダ23%となったが、ヨーロッパに目を向けると、17%と大きく下がることがF-Secureの調査で判明した。
これに対して、F-Secure社コミュニケーション&ブランドディレクターのパー・アンドラーは「保護者は子供たちのインターネット接続に対して、危険性があることを明確に認識しています。しかし悲しいことに、ネット接続に時間制限を設けたり、閲覧するコンテンツに制限を掛けたりすることをしていません」と警告を述べている。
注目ニュース
総務省、警察庁、および文部科学省は21日、インターネット上の有害情報から子供を守るため、都道府県、教育委員会、および都道府県警察などに対して、フィルタリングの啓発活動に取り組むよう依頼を行った。
社団法人 電気通信事業者協会および携帯電話・PHS事業者4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム)は、財団法人 千葉県青少年協会と共同で、PRイベント「携帯電話の有害情報から『...
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体は1月31日、テレコムサービス協会内に「事業者相談センター」を設置した。
ブルーコートシステムズは21日に、ウィルコムがプロキシ・アプライアンス・プラットフォーム「Blue Coat Proxy SG8100」を導入したと発表した。
モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、有識者等からなる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(仮称)...
11日、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、青少年を違法、有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するための有識者からなる第三者機関を2008年3月を目処に設立すると発表し...
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6日に、10月上旬から「有害サイトアクセス制限サービス」を開始することを発表した。
電気通信事業者協会、および携帯電話事業者3社は、有害サイトアクセス制限サービス啓発普及を目的としたPRイベントを30、31日の2日にわたって開催する。
ポリスチャンネルでは、新作ビデオ「子どもたちに迫る危険! ケータイの有害情報」で、携帯電話やネット利用時の危険性について解説している。

























