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総務省は3日、3月25日に開催された第6回迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会の議事次第を公開した。
同研究会の議題は、「特定電子メール法改正法案について」、「迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査について」、「迷惑メールに対する技術的解決策について」、「迷惑メール対策に関する国際連携の在り方について」、「今後の進め方について」の5点。議事次第公開ページからは、それぞれの議題についての資料PDFと参考資料PDFが掲載されている。
第6回の議事では、これまで各事業者からだされていた答申案についての要望や検討課題、とくに業者間の取引や適正なメールマガジンなどに過度な負担を与えないようにするという意見が反映されている。さらに、検討課題だった、ボットネットやフィッシングメールについても特定電子メール法でも規制できるようにする案が盛り込まれた。
総務省、ボットネットやフィッシングメールも特定電子メール法での規制を検討
2008年4月3日(木) 18時13分
《富永ジュン》
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