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総務省は1日、「信書の送達サービス受付用への115番の使用に関する検討会」を開催することを発表した。17日に第1回会合を開催し、同年9月を目途に報告書を取りまとめる予定とのこと。
現在、電気通信番号115番は、「電報受付」に利用することとなっており、NTT東西の電報受付に使用されている。また2003年4月1日の法改正により民間業者も信書を扱えるようになったため、現在は、さまざまな特定信書便事業者および郵便事業株式会社が、電話・FAXを利用した通信文等、いわゆる「信書の送達サービス」を引き受けている。現行制度上、信書の送達サービス受付用に、これら業者は115番を使用することができないのが現状だ。
こういった背景のもとに、信書の送達サービスの状況、特定信書便事業者等からの要望、国民利用者の意識などを踏まえ、信書の送達サービス受付用番号への115番の使用に関して本検討会が開催されることとなった。
「検討会」構成員は、相田仁（東京大学 大学院新領域創成科学研究科教授）、伊東則昭（NTTドコモ 取締役執行役員 経営企画部長）、冲中 秀夫（KDDI 執行役員 技術渉外室長）、河村 真紀子（主婦連合会 副常任委員）、坂田 紳一郎（社団法人電気通信事業者協会 専務理事）、佐藤 貞弘（ソフトバンクBB 執行役員 兼 ソフトバンクテレコム 執行役員）、豊満初美（おくやみネット 代表）など。
総務省、電話番号115での民間電報サービス受付に向けた検討会を開催
2008年4月1日(火) 19時23分
《冨岡晶》
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