マンハッタン・アソシエイツ、WMS以外でも需要増!2010年には35%成長を見込む

2008年3月15日(土) 00時31分
米マンハッタン・アソシエイツ社のJeff Baum氏の画像
米マンハッタン・アソシエイツ社のJeff Baum氏
SCMシェアの画像
SCMシェア
サプライチェーン・プロセス・プラットフォーム「SCOPE」の画像
サプライチェーン・プロセス・プラットフォーム「SCOPE」
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新規顧客
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業種別顧客
マンハッタン・アソシエイツ(株)の代表取締役社長であるArnold Consengco氏の画像
マンハッタン・アソシエイツ(株)の代表取締役社長であるArnold Consengco氏
Coles Groupの導入部分の画像
Coles Groupの導入部分
「1社があまり突出していないのがSCM(Supply Chain Management)マーケットだが、SAP 12%、オラクル 10%、インフォア 5%、i2テクノロジーズ 4%で、我社は5%となっている」
 米マンハッタン・アソシエイツ社Senir Vice Presidentでアジア・パシフィック地域担当のJeff Baum氏は、都内で14日に開催された戦略説明会で解説した。

 同社は1990年の設立当初からSCMに特化したソリューションを提供しており、特に倉庫管理(WMS)で業績を伸ばしている企業でもある。北米の大規模10倉庫業者のうち7社が導入しており、平均成長率は14%。昨年は3億3700万ドル(利益5000万ドル)を売り上げた。Baum氏は「幅広いSCMアプリケーションのなかでマンハッタン・アソシエイツはWMS(Warehouse Management System)に強みを持っているが、それ以外の分野が34%で伸びてきている」と付け加えた。つまり、DOM、RFID、イベント管理、輸配送管理、返品物流管理、テクノロジー・プラットフォームなどといった分野だ。

 現在同社では、戦略としてサプライチェーン・プロセス・プラットフォーム「SCOPE」を提供している。同プラットフォームではPlannninng and Forecasting(計画および予測)、Inventory Optimization(在庫最適化)、Order Lifecycle Management(オーダーライフサイクル管理)、Transportation Lifecycle Management(輸配送管理)、Distribution Management(流通管理)といった、5つのスイートを提供できる。また、特定のサプライチェーンの要求を満たすためにX・スイート・ソリューションも提供している。

 製品を導入している新規顧客は下記の通りだが、「注目はアディダス、クロックス、パナルピナだ。日本においては一緒にプロジェクトを進めている」とBaum氏は話し、続けてカジュアルブランドのMeters/bonweなど中国の顧客を挙げ、中国も重点強化市場であるとした。

 国内企業に目を向けてみると、日新や日本梱包運輸などが同社の製品を採用している。「2007年には海外拠点に導入したソリューションの見える化が必要になり、ERPのインテグレーションが増加した。2008年にはグローバル企業がサプライチェーン・イノベーションを起こすために、弊社のソリューションがさらに必要になるだろう」とManaging Directorでマンハッタン・アソシエイツ(株)の代表取締役社長であるArnold Consengco氏は予測。2008年から2010年の計画として、今年31%、来年33%の成長を見こみ、2010年には35%の成長を考えているとした。フォーカスしているのは流通・小売、アパレル、物流事業・3PL、ハイテクといった分野になる。

 続いて氏はオーストラリアでNo.2の小売業者であるColes Group(ウェスファーマーズに買収される)の事例を紹介した。同グループは成長のために企業を買収してきた。そのため様々なシステムを運営していたが、これらを統合するためトランスフォーメーション・プロジェクトとして同社のソリューションを導入した。Coles Groupが導入したのはTransportation Lifecycle Management(輸配送管理)とDistribution Management(流通管理)だ。そのなかには、労務管理や庫内の最適配置を行うスロッティング管理、各センターのKPIを見ながらデイリーでオペレーションを行うパフォーマンス管理、ボイス認証を活用したボイス管理などのモジュールが含まれる。このほかEEM(トレーディング・パートナー・マネージメント)、輸配送ライフサイクル管理を導入した。これらにより、過剰供給と過剰在庫を回避し、倉庫やストックルームの商品選択精度が向上、店舗内バックヤード在庫と商品補充、DC内在庫の連携を図るなどの効果を生みだしているという。
《RBB TODAY》
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