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総務省は18日、NTT東日本/西日本に対して「競争セーフガード制度に基づく検証結果（2007年度）」に基づいて、電気通信事業の公正な競争を促すための要請を行った。
競争セーフガード制度とは、2007年度から運用が始まった、NTTグループによる市場の独占を監視するための制度。発表によると、今回は以下の5点が要請された。
1. 接続業務に関して入手した情報の目的外利用を防止するため、NTTグループの社員、および業務委託企業の社員に周知徹底を行い、その実施状況を報告すること。
2. NTT東西、および両社県域等子会社の営業活動において、NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス「OCN」とその他のインターネット接続サービスを同等に扱い、その具体策を報告すること。
3. 県域等子会社において、NTT東西、およびNTTドコモグループ9社から委託された業務に関する情報の目的外利用が徹底されるよう、県域等子会社に周知徹底し、その実施状況を報告すること。
4. 県域等子会社において、NTT東西、およびNTTドコモグループ9社から委託された業務について会計整理を行い、その実施方法と考え方を報告すること。
5. NTT東西の役員などと県域等子会社の役員などの兼務状況を報告すること。
6. 上記5点について、2008年3月31日までに総合通信基盤局長宛に文書で報告すること。
総務省、競争セーフガード制度の検証結果に基づいてNTT東西に要請
2008年2月19日(火) 18時07分
《富永ジュン》
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