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米Business Software Allianceは5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下による経済効果をまとめた「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」（日本版）を発表した。
発表によると、2008年から2011年までの4年間で現在25%ある日本の違法コピー率が10％低下した場合、1万2,400万人の新たな雇用の創出と89億ドル（約9,790億円）のGDP浮揚効果、および20億ドル（約2,200億円）の税収増が見込まれる。また、違法コピー率が高いアジアでは、今後4年間でソフトウェアの違法コピー率が10％低下するだけで43万5,000人の新たな雇用の創出、400億米ドルを超える経済成長の加速化、および現在の予測値を50億米ドル以上上回る税収が見込まれる。
2007年、アジア経済圏ではコンピュータ、コンピュータ周辺機器、ネットワーク装置、パッケージ ソフトウェア、ITサービスなど、IT関連商品やITサービスに2,310億ドルが投入された。これは、550万人のIT産業従事者を抱える34万8,000社を超えるIT企業を支えたのにくわえ、IT関連の税収1,670億ドルの創出を促した。IDCによると、ソフトウェア違法コピーの減少で正規版パッケージソフトウェアに1ドルが投入されるたびに、ソフトウェアのインストール、人材の育成、メンテナンスサービスの提供などのローカルベンダによる関連サービスに対し、新たに1.25ドルが投入されるとしている。
中国の82％というPC用ソフトウェア違法コピー率が10％低下すると中国のIT労働力は4年以内に世界最大規模となり、米国のIT労働者人口を上回る可能性がある。中国のIT雇用者数は35万5,000人増加し、2011年までには中国のそうIT雇用数は350万人近くに達する。また、雇用数の増加によってIT支出の年間伸び率も2008年から2011年の間に10.3％から13.7％に上昇すると見込まれている。
同様に、ロシアの80％というPC用ソフトウェア違法コピー率が10％低下すると、ロシアのITセクターの規模は4年以内にインドのITセクターを上回る可能性がある。ソフトウェア違法コピーの減少によって、IT支出の年間伸び率が2008年から2011年の間に14.6％から18.2％に上昇し、IT支出額は2011年までに339億米ドルに及ぶとされる。
今後4年間で違法コピーが10％低下するとさらなる雇用とGDP増加、税収増〜BSA調べ
2008年2月5日(火) 19時39分
《富永ジュン》
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