日立、廃棄HDDから東京消防庁データが一部流出
今回流出が判明したのは、同社が東京消防庁より依頼を受けて修理交換、および廃棄した「FLORA」シリーズのHDDの一部。HDDの修理、処理を行っている同社子会社が、該当HDDを動作不能と判断し、金属材料などのリサイクルを目的にHDDを売却。その一部が資源リサイクル業者から誤って外部に持ち出されたものだという。同社では14日にこの件を確認したという。
同社は今回の流出に対し、「こうした事態が二度と起こらないように、HDDをはじめIT機器の廃棄処理方法を見直すとともに、再発防止に全力で取り組む」としている。
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ソフトバンクモバイルは16日に、「ファイル共有ソフトを介して流出したお客さま情報について」と題する文書を発表した。
千葉県は16日、職員情報(部署名、氏名、ID、メールアドレス)、電子データが業務委託先の社員のパソコンから14日頃に流出したことが判明したと発表し、ホームページでお詫びを掲載した。
NTT東日本は20日、元社員のWinny使用による情報流出があったことを公表し、同時に今後の対策についても発表した。
アロシステムとエムヴィケーは14日、顧客の個人情報がインターネットに流出していることが判明したと発表した。
4日、監査法人であるトーマツは、職員保有の個人PCから監査関与先24社の資料がWinnyによって流出していたことを確認したと、お詫びとともに発表した。
警視庁は29日、ホームページの新着情報に「警察情報の流出事案についてのお詫び」を掲載した。





















